政治:右傾化の潮流
280915 東京五輪について考える(2)―五輪報道からTPP・消費増税への道
 
THINKER・鶴田 HP ( 40代 名古屋 自営業 ) 13/09/14 PM05 【印刷用へ
 東京五輪開催決定のニュースは、マスコミが浮かれ騒ぎムードを演出する一方で、「誘致の裏側でいくら支払われたのか?」「原発事故処理も終わっていないのになぜ、日本で?」など、疑問や違和感を感じた人も少なからずいたことだろう。
 長野五輪同様、今回も巨額のお金が裏側で動いたことは容易に推測できるが、ここでは東京五輪のニュース報道の目的とその後、社会に与える影響について考えてみたい。

 マスコミの基本体質から考えれば、なぜこのようなニュースがいまの日本で流されるのかよく理解できる。
 大手報道機関はもともと金融権力が創設したもので、ニュースの目的は第一に「株価の操作」である。(※世界初の通信社アヴァス通信はロンドン証券取引所を運営するロスチャイルド財閥が世論誘導と株価操作のために資金提供して設立された。)

 メディアを操作する側は、今回でも東京五輪開催のニュースを流すだけで日経平均株価を大幅に上げることに成功した。インサイダーで儲けることも目的の一つだろうが、本命はやはり消費増税(+TPP)だろう。消費増税には、政府内でも慎重派や反対派が多く、難航している。そこで、今回の五輪誘致で安部首相に花を持たせることで、彼を強力に後押ししたのは欧米メディア=欧米金融権力である。

 TPPがアメリカという国家の背後にいる同じ勢力による日本潰しであるのと同様、消費税も彼らから押し付けられているものだ。
彼らのフロント機関であるIMF(国際通貨基金)は、2011年に消費増税を要請した後、2012年には消費税を3倍上げるべきだと日本に提言した。最終的に15%まで上げるよう要求している。
その理由は「日本財政の健全化のため」とされているが、IMFは国家が財政危機に陥ったときに高金利で金を貸しに乗り込んでくる組織である。思いやりからの助言であるはずがない。もとより、日本が財政危機に陥らなければ彼らの出る幕はないのだから、IMFのアドバイスは弱ったガン患者に抗がん剤を勧める医者と同じで、善意の皮をかぶった破滅への処方箋である。
このタイミングでの東京五輪開催のニュースは、日本の株価を大幅に上げ、消費増税の強力なお膳立てとなったことだろう。

 オリンピックは開催国に一定の経済利益をもたらすと同時に、開催後には強い経済低下を引き起こすことが様々な経済指標から判明している。カナダはモントリオール五輪の巨額な負債を返済するのに10年かかった。アテネ五輪がギリシャの財政危機の原因の一つとなり、ロンドン五輪がユーロ圏全体の経済を低迷させることになったことは記憶に新しい。

 「TPP・消費増税・オリンピック(+原発事故賠償)」は、医療でいうところの「ワクチン・フッ素・抗がん剤」のように日本経済にとどめを刺す可能性を秘めている。
 
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