法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
279777 異常な児童相談所のシステムA
 
777 ( 35 岐阜 ) 13/08/03 PM05 【印刷用へ
続きです。

   すると児童相談所職員は、母親に対して「お前は虐待親だ」となんども言い聞かせ、母親が少しでも自分の主張をしたり、疑問点について質問したりすると、「そういうことを言うのは反省がうかがえない」とにらみつけた。母親は職員の態度に不信感を募らせたが、徹底的に従順な母親を演じることを貫き通した。そして連れていかれてから、6ヶ月後になんとか子どもを返してもらうことができた。

   母親はいかなる体罰も与えていないのに、「児童虐待がある」という一方的な通報だけで、ここまでするのである。しかも子どもが帰ってくるまでに半年という期間を要しているのだ。そしてこの状態は、これを読む読者全員にいつ起きてもおかしくない悲劇なのだ。

   三つ目の例を挙げる。
   当時14歳のHちゃんと12歳のI君たち姉弟は、生活が乱れており、両親の言うことを聞かず、叱られることが多かった。あるとき姉弟は両親に叱られたことに腹を立て、親に対して嫌がらせを計画した。彼らは放課後の学校へ行き、校長に会って両親の悪口をあることないことを話し、親が自分たちにいかにひどいことをしたかを言いつけたのだった。それを真に受けた校長は親に連絡をとることもなく、児童相談所に「親の虐待の疑いがある」として通報してしまった。

 通報を受けた児童相談所は、校長と同じく親の虐待の事実をまったく調査することなく、校長と2人の子どもの話だけでこの姉弟を一時保護として連れていってしまった。児童相談所は子どもたちを一時保護した翌日に、身体的虐待が行なわれた跡はないことを確認して伝えてきたが、なぜか子どもたちを両親に返そうとはしなかった。

   自分たちの知らない間に子どもが保護されたことに驚いた親は、校長のところに出向き、虐待など一切ないことを説明したところ、校長もそれを認め、「通報は間違いだった」としてその撤回をするために児童相談所へ行った。ところがなぜか児童相談所は、校長の通報撤回要求を却下しただけでなく、子どもたちが「日常生活でついた傷」として話していたものを「親の虐待の痕だ」と主張し始めたのだ。そして子どもたちとの面会を禁止したうえ、「姉弟は家に帰りたくないと言っている」として子どもは返せないと言ったのだった。しかし後に個人情報開示等により、実は姉弟は家に帰りたがっていたことが明らかになっている。

   2人の子どもが一時保護された後、彼らは9ヶ月もの間教育を受けることもなく、学校へも通うことはなかった。2人は保護されている間に施設の職員から何度も身体的虐待を受け、弟のI君は自殺未遂まで起こしていた。しかしそういった事実を児童相談所は親には一切知らせなかった。施設内では職員による虐待が日常的に行なわれており、子ども同士によるいじめも蔓延していた。姉弟は施設職員の隙をついて自宅に電話をし、親に助けを求めた。親は施設内での子どもの待遇を検討するように何度も児童相談所に申し立てたが、環境改善が行なわれることはなかった。

   そして子どもたちから電話を受けた親が、児童相談所に改めて子どもを返すよう話し合いを持ち、弟だけが帰宅できることになった。

   保護された子どもたちはそれだけでは済まないのである。
   子どもたちは児童精神科医によって、PTSD(心的外傷後ストレス障害)、あるいはADHD(注意欠陥・多動性障害)などと診断されて薬を飲まされることになる。それは一時保護を行なった児童相談所の職員が「PTSDかADHDの疑いがある」として、提携している児童精神科医のもとへ子どもたちを送り込むからである。つまり、虐待の有無が調査される前に精神薬の投与が行なわれているわけであり、こうして精神病患者が作られているのだ。

   そして子どもたちには、最初から虐待があったことを前提に質問をして、彼らの発言を誘導する。「虐待されていたよね」「君は被虐待児だからね」などと言って徹底的に洗脳していく。保護者が「虐待などしていない」と児相職員に詰め寄ると、彼らは自分たちの言うことを聞かない「クレーマー保護者」だと決めつけ、場合によっては保護者を脅し、一時保護で拉致した子どもを「保護措置」に切り替え、児童養護施設へと送り込む。こうして徹底的に家庭崩壊が進められていく。さらにこういった児童相談所のシステムを知っている裁判所は、公的機関をかばおうとするのだ。

 しかし彼らはいったい、何のためにこのようなことをするのだろうか?

市民は児童相談所に不服を申し立てる「権利がない」 A

   実際には児童虐待問題は激増しているわけでも、深刻化しているわけでもない。
   最近では児童虐待事件が起きるたびに、テレビではいかにも児童虐待が激増しているかのような大げさなニュース報道が行なわれ、その後はお決まりの文句として必ず、「児童相談所の権限が弱いために児童虐待を防げない。児童相談所の権限をもっと強化しなければならない」というコメントがつけ加えられる。しかしこれはまったく実態を知らないコメントであることを、私たちは知らなければならない。

   信じられないかもしれないが、実は日本には、児童相談所ほどの強権を持つ公的な機関は他にはないのである。児童相談所は警察よりも、検察よりも、裁判所よりも強大な権限を持っており、その権限で有無を言わさず「保護」と称して、家庭から子供を連れ去ることができるのである。つまり人権に関わるこれほどの大きな権限を、児童相談所長の判断だけで自由に好きなように采配できるのだ。

   見てきたように、虐待が疑わしい場合は早く児童相談所へ送るか、一時保護などの措置を取るようにという法律があった。しかし問題はもしそれが嘘であったり、誤解であったりした場合にはどうすればいいのだろうか? これまで3つのケースをお伝えしてきたが、そのケースがまさにそれに該当する。

   しかし実は、私たち市民には児童相談所に不服を申し立てる権利は、ないのである。

   (不服申立ての制限)
   第十条 臨検等に係る処分については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。

   これによると、臨検等に関して裁判所が「許可状」を出しているために、基本的に不服が申し立てられないことになっている。そのゆえに児童相談所は保護と称して、子供を5年も親から取り上げておくことができるのであり、親からの「不服申し立て」に対しても応じる義務はないのである。

   この法律では不服を申し立てる権利そのものが存在しないわけで、それは警察や検察のシステムと比較してみることで、その異常性がよくわかる。つまり不服を申し立てることは法律違反になる。そして不服の申し立てができないということは、差し止めの訴えを起こすこともできないということなのだ。

   (行政事件訴訟の制限)
   第十条の六 臨検等に係る処分については、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第37条の4の規定による差止めの訴えを提起することができない。


Bへ続く
 
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