政治:右傾化の潮流
279374 “お上”がその気になったら、不正選挙もやる〜神州の泉さんより
 
かなめんた ( 34 佐賀 経理 ) 13/07/16 PM10 【印刷用へ
以下、有権者は不正選挙を防止できるのか!?(神州の泉さん)リンクから引用です。冷静に状況を判断し、発信されている姿勢に共感します。

 
◆ 権力の不正を警戒せよ!!
不正選挙は目立たないように行われ、おそらく事後には検証しにくいように、証拠が隠滅されているはずである。いかにも目立つ方法で“これから不正選挙をしますよ”などということはあり得ない。

以前、植草事件を国策捜査であるとブログで訴えていたとき、普通の冤罪事件を主張していたグループの中に、政治謀略の“証拠”がないのに国策捜査などという意見を言うのはおかしい。応援の妨害になるから国策捜査論はやめたらどうだと、神州の泉を糾弾するメールを寄越した人がいた。

この人物は舌の根も乾かないうちに、ネットの形勢が国策捜査論になってきたら、ちゃっかりとそれに切り替えていた。恥知らずはどこにもいる。

分かりやすい証拠を残す政治謀略はない。国策捜査が疑われる事案では、政治文脈のみならず、マスメディアの報道態様やあらゆる角度から、“彼ら”のフレームアップを見抜く必要がある。

少し時間を要したが、神州の泉は植草一秀氏の京急事件を、主に公判証言の精緻な分析から謀略であることを解明できた。これが国策捜査事件であることは、公判証言の謀略性を補完する形で、ネット、マスコミ、警察関係者の発表などからも抽出できている。

言いたいことは、“お上”がその気になったら、不正選挙もやるということである。

今の時代、対米隷属、グローバル資本に魂を売ってしまった“お上”なら、“何でもあり”と考えたほうが合理的だ。政治家や著名人の不正逮捕(国策捜査)、スキャンダル創りなどの人物破壊工作は、小泉政権以降、“お上”の常套手段となっている。

お上がやる不正や人物破壊は、国家の威信がかかっているだけに、そう簡単に見破られるわけがない。それは神州の泉が植草事件という国策捜査事件を検証してから、つくづく身に染みた捉え方である。

◆夜警国家と警察国家を両性具有する日本
小泉政権以降、日本という国は、国家としての信頼性も自己同一性も事実上崩壊を始め、3・11の原発事故に見られた棄民対応でそれは決定的となった。すでに国家は崩壊していて、国民にとっての市場に関していうなら、それは大企業の独壇場であり事実上の無政府状況にある。

政府らしき形骸がかろうじて残っているのは、米官業の既得権益層を保護するための擬制的な政府なのである。3・11以降は国民に威信を保つために、国家崩壊の事実を棚に上げて体面的な国家体裁、すなわち擬制国家となっている。

少しこむずかしいことを言えば、これは19世紀の政治学者フェルデナント・ラッサールが自由主義を謳歌する当時のブルジョア資本主義を揶揄した“夜警国家論”に少し状況が似ている面はある。だが、ことはそう単純ではない。

今の日本はラッサールが言った夜警国家と、もう一つはナチズムのような警察国家体制の傾向が同時併存的に強まっている。

夜警国家とは、外敵からの防御、国内の治安維持など、国家の役割を極小化した国家観である。簡単に言えば国家がブルジョア的私有財産の番人になるだけでいい、後は自由放任(レッセフェール)に任せるという考えである。夜警という名称は国家をガードマンに喩えたからである。

今の日本は、国家が有資産階級(大企業、財閥)と外国資本だけを守っているから、その意味では典型的な夜警国家である。

ところが、経済学者の植草一秀氏や政治家の小沢一郎氏が権力に不当弾圧されたことに象徴されるように、既成権力組織は、自分たちの国政に都合の悪い考えを唱える有識者を迫害する。その上、菅政権以降は、一般市民に狙いを定めた言論弾圧法が次々と出されている。

この趨勢を見ると日本は間違いなく大政翼賛状態、つまりは“警察国家”に向かっている。

“神州の泉よ、日本は夜警国家なのか、警察国家なのか、どっちなんだ!?”と思われた人も多いと思う。

その答えは“両方が正解”である。

◆二極分化構造に見える二重政治の意味
この解説は実は簡単なのだ。小泉政権以降、日本はアメリカの1%対99%の二極分化構造を見習い、新自由主義(フリードマン主義)の原則に従って、数%の一部富裕階級及び外国資本と、貧窮階級に傾く一般国民の二極分化に急速に向かっている。

今の日本は上部構造と下層構造の二つに分かれている。

この上部構造がグローバル資本の走狗となっておこぼれに預かるために、日本を“夜警国家”状態に置き、自分たちに都合のよい規制改革と制度改革を行っている。これが“小泉・竹中・安倍”構造改革の実体であり、日本型新自由主義なのである。

彼らは日本を夜警国家にして、レッセフェール(自由放任)の経済下、弱肉強食の搾取経済を実行している。

一方で彼らは、自ら敷いた利潤追求システムを維持するために、植草一秀氏や小沢一郎氏など、国民生活を防衛しようとする有識者層を狙い撃ちして無力化させることに血道を注ぐ。同時に、まだ言論の聖域が残っている“ネット言論”を締め付けることにやっきである。

富裕層のために“夜警国家化”が実現し、大勢の国民や中小零細企業を黙らせ搾取するために“警察国家化”が実現し始めている。

哀しい話だが、これが今の日本。

◆不正選挙を防止しよう!!
以上の文脈から昨年の総選挙を見てみると、確実に不正選挙が行われたと見なすことは合理的なのである。リチャード・コシミズさんを筆頭に、いろいろな確証が出されている。

神州の泉が絶対におかしいと思ったのは、政治家でACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)の危険性をTPPと関連付けて、いち早く警告を発していた斎藤やすのり氏(当時は新党きづな)が落選した事実である。

ネットで圧倒的な信頼を博し増殖していた斉藤やすのり氏の人気が、落選に結び付くという選挙事象はその蓋然性から言ってあり得ないことだった。

これは間違いなく不正選挙以外に考えられないだろう。国民の味方になる政治家や著名人は徹底的な言論封鎖の対象になる一方、米官業利権複合体に隷属する著名人たちは優遇される。

今回の参院選にも不正選挙が当然の如く行われると見て間違いないだろう。だからこそ、有権者は可能な限りそれを防止する必要がある。

『不正選挙を監視する市民』という有益なサイトがあるので、是非ご覧になっていただきたい。
そこには有権者による具体的な防止法が書かれてある。
リンク
(以下、冒頭言から抜粋)
1.出口調査をして不正を監視しましょう。
2.開票立会人になって不正を監視しましょう。
調査の裏づけとして出口調査は録音、入場者数カウントは録画をお願いします。

これらの詳しいやり方は上記サイトに書かれてある。
 
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