日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関と言うのが一般の理解、要は米軍の駐留に関して日米が民主的に取り決めを行う機関であると･･･
例えば外務省HPより「日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意」リンク
が最たるものですがその実体は、宗主国アメリカによる植民地（日本）の統治機関そのものです。この事実を告発する情報を紹介します。
まず組織図はこのようになっています。
→リンク
霞ヶ関にある殆どの省庁が参加し、そのトップに立つのが実質米軍の制服組と言うわけです。
「古希の青春・喜寿の青春」さんリンクより
引用開始＊＊＊＊＊＊＊
日米合同委員会とTPP
ＴＰＰについて、先日紹介しました「日米地位協定入門」にこんな一節がありました。『結局ＴＰＰとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。そうなることは火を見るより明らかです。』
『日米合同委員会」という組織がある。
「米軍基地の提供や変換、地位協定の運用に関するすべての事項を協議する場として地位協定第２５条に基づき設置」され、日本側からは外務省北米課長、米側から在日米軍副司令官が出席している。』筆者の前泊さんはこういう。『私はＴＰＰについて詳しくないが、日米合同委員会についての知識を当てはめると、ＴＰＰの未来については見えてきます。安全保障について日米間で結ばれた条約は日本の国内法よりも上位にあります。米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。』
アメリカの治外法権をそのまま承認しているとおもわせないために、委員会の協議の結果そうしたという擬態をとるための組織が、日米合同委員会だというのです。同様に、アメリカに有利なシステムを、さも公平に作ったと見せかけるシステムがＴＰＰだというわけです。そう考えると、選挙の時まったく触れなかったＴＰＰを、管・野田内閣が唐突に言い出した理由がわかる。アメリカに有利な決定を、さも公平に決定したと見せかける手法は、日米官僚の常とう手段である。
例えば、グアム移転の費用を日本が負担する件、費用が妥当であると見せかけるため、政府のお役人は、移転人員を水増しして算出するよう米国のお役人に奨めたらしい。『日本の官僚たちの対米従属のひどさは、2011年5月の「ウィクリークス」によるアメリカ政府の公電大量リークであきらかになっています。沖縄駐留海兵隊のグアム移転では、実際には「３０００人程度の移駐にもかかわらず８０００人移駐」を日米の官僚が馴れ合いで合意し、グアム移転費用の不当水増しを行っていました。１兆円規模の予算を、日米の官僚たちが垂れ流す。そんな売国的な背信行為の数々も、かかわった官僚たちの実名とともに政府の公電であきらかになったのです。』
＊＊＊＊＊＊＊引用終わり
また、山崎淑子の「生き抜く」ジャーナルリンク
130525 郭洋春×山崎淑子 対談より
引用開始＊＊＊＊＊＊＊
『日米地位協定Q&A（外務省）問12リンク
問12：日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
（答）
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。』（以上、文中引用部分）
これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配するための構造で、2週間に1度ずつ開かれています。米側の出席者は政治部の駐日アメリカ大使館の公使と、後は全員軍服です。日本側は、どういうわけか気象庁を含めた現在の2+2の外務省と、通産省を含めた主だった課長クラスが出席するんですね。事務次長とかではなく。実質的には宗主国の指示を受けて日本を間接統治する。独裁米軍政権が誕生したのが60年で、官僚独裁内閣が指示に従って日本を統治してから52年という歴史そのもの。
＊＊＊＊＊＊引用終了
これは日本が少なくとも独立国家でないことを示しています。 |
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