日本を守るのに、右も左もない
275578 マイナンバー法案で情報の一元管理を外資企業に任せることでTPPはより威力を増す
 
小澤紀夫 ( 40代 大阪 営業、企画 ) 13/04/29 PM00 【印刷用へ
 マイナンバー法案を成立させ、情報の一元管理を外資企業に任せることでTPPはより威力を増すことになります。

 マイナンバー法案の前提となるシステムの構築が頓挫していることが判明しました。この成り行きに対し、森議員は、「外国にシステムを発注するつもりなのか」と甘利担当大臣に迫り、甘利はこれを全面否定せず、「状況によってはその可能性も有り得る」と驚くべき答弁をしました。

 マイナンバー法案の前提となるシステム構築は、米国企業に発注し、国民の全情報を米国に売り渡す極め付きの売国行為を行う可能性があります。


陽光堂主人の読書日記
リンクから一部引用して紹介します。

<一部引用開始>


 昨日の参院予算委員会での森ゆうこ議員の質問で、マイナンバー法案の前提となるシステムの構築が頓挫していることが判明しました。民主党政権時代からの取り組みが上手く行っていないのです。

 この成り行きに対し、森議員は、「外国にシステムを発注するつもりなのか」と甘利担当大臣に迫っていました。甘利はこれを全面否定せず、「状況によってはその可能性も有り得る」と驚くべき答弁をしています。

 米国企業に発注するつもりのようで、これは国民の全情報を米国に売り渡す極め付きの売国行為です。もちろんその際には、「情報漏れがないように万全を期す」などと官僚答弁を繰り返すでしょうが、そんなことを信じる人は誰もいません。

 情報は必ず漏れるもので、この手の不祥事は跡を絶ちません。政府が情報を売り渡すつもりでやっているのなら尚更で、ダダ漏れとなることでしょう。TPP発効を控え、日本人の情報は垂涎の的であり、システム構築を任されたら情報を抜き取るに決まっています。

 マイナンバー法案で全ての情報が一元管理されれば有効に活用できますから、安倍政権はそのためにシャカリキになって進めようとしているのでしょう。全ては、1%の、1%による1%の人たちのための体制を築くためです。

<引用終了>
 
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