日本を守るのに、右も左もない
273897 TPPで関税収が減る政府は、それより多くの見返りを「医療費」に求めている?
 
原賀隆一 HP ( 62 熊本市 デザイン自営 ) 13/03/20 PM07 【印刷用へ
 マスコミではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を「環太平洋パートナーシップ協定」といかにも「パートナー=大事な仲間」のように呼称してごまかしているが、直訳すれば「戦略」ではないか。「戦略」となればそれは戦争・紛争である。

いや日本では普段から「受験戦争」だの「交通戦争」「年末商戦」だのとあまりにも「戦争」を軽く?扱っているから、このようなTPPにしても軽く考えているのではないだろうか。

当然、アメリカは「戦争」なのである。まさにペリーが「日米不平等通商条約」を押しつけたときのように、どこの国でも自国の利益になることが最大の目的であり、それに応じなければ「戦争」も辞さないと言うのが国際通商条約だろう。先の大戦のときも「ハルノート」を突き付けてきたではないか。

しかし、この日本人の中にも政府・マスコミに誘導されてか、「乗り遅れる」「孤立する」とか、まるで今まで鎖国していたかのような錯覚で「参加ありき」を唱える人がいる。

しかし、もうこうなってはまたどこかに大地震が起こるかも知れないので、もう参加は仕方がないかも知れないが、敵(戦略だから)の思うつぼに再三乗らない方法を真剣に考えるべきだろう。

ところで、これが議論され、とにかく農業関係がいちばんの懸念のようになっているが、実は最も大きな懸念は「医療関係」なのである。これを徹底説明するのは字数枠が足らないので、関係資料より抜粋して要約する。
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■TPPが崩壊させるのは、日本の国のかたちを変えるほどの大きな影響を各方面に及ぼす。日本をアメリカ主導による市場原理主義の一色に染め上げるからである。
関税撤廃すると日本の農業は、コメは大丈夫か、という話にすぐになる。しかしこのことは細川内閣で「米開放」した時すでにこの日が来るのは、単純に時間の問題だったのだ。なぜなら毎年関税率を下げていくことでウルグアイラウンドは決着していた。

TPPの真の狙いは「医療」なのである。もっと言えば、求められているのは「医療保険」の開放だ。もっと具体的に言えば、「混合診療を解禁しろ」である。これを強く求めているのがアメリカ(ロックフェラー系財閥がほとんどを支配している医薬品、医療機器、保険会社)である。

「混合診療(皆保険内診療と利かない診療を混合した診療)」を解放すれば、医薬品を始め、医療保険(生命保険ではない)分野のノウハウはアメリカがもっとも進んでいるので、皆保健以外の診療分野とそれを引き受ける保険会社が堰を切って入ってくる。それは、日本人の個人資産1000兆円あまりを我が物にできるのである。(日本のマスコミではあまり報じない)

■結局、TPPの問題は農業はどうなるか、カルフォルニア米が安く入ってくるとか言う単純な話ではない。今でも安い小麦、トウモロコシ、大豆、砂糖など90%近くがアメリカから入ってきているではないか。

◆まして、今のアメリカには日本に売る米などない。アメリカ国内にいるアジア系や最近は白人も米食嗜好(和食)が多くなってきているので国内需要を賄うので精一杯だ。ただし、放射能の影響で安全な国産米が少なくなっているのでベトナムあたりと組んで一時的に安い米を仕入れて日本に売り、日本の米農家を叩きつぶした後で膨大な価格で米を買わせる手もあるだろう。しかし、それでもたかだか10兆円レベルの話で大したことはない。そのような農産物の売上金額と医療関係では桁が違う。

◆なぜなら庶民は医療信仰(洗脳)による「威し(癌は不治の病・次々に現れる新ウィルス、新疾患など)」のため、新薬、新治療技術で「盗られ放題」になる。

■混合診療が解禁されると、従来の国民皆保険枠と混合診療枠というのができる。そして、これから開発された新医療技術、機器・新薬はすべて混合診療枠に入れる。
ここがポイントであるが混合診療枠に入ったものでも、優れた治療法や薬は皆保険枠に入れるべきではと思う人も多いのであるが、そうには絶対にならない。そんなことをしたら、アメリカ系医療保険会社の保険が組めなくなってしまう。

◆TPP協定の中の条項で、「提携後、相手国独自の法律によって当事国が損害を受けた場合は提訴して損害賠償を要求できる」事になっている。(このような数々の条項もマスコミは知らせない)

もちろん日本でも、現在、厚生労働省が認めた「最先端医療」と称したものは「混合診療」が認められている。もちろん、「一般的に有用」なことが分かれば国民保健が効くようになる。
(ということは、「混合診療(保険が利かない)」の場合はそもそも無用である証拠?)

■それではなぜ、混合診療が認められたら国民資産1000兆円が吹っ飛ぶのか?
例えば、20数年前(昭和62年頃)には、心臓の冠動脈が詰まると開胸手術しかなかった。今はカテーテルで血栓を除去し、患者は次の日に退院している。(近年保険対象になった)
 つまり、もし25年前から「混合診療」が認められていたら、これらの治療は一般(皆)保健がきかないと言うことになる。(医師の談)

それが今後採用されたら、国民はこれに備えて(適用)医療保険に入らなければ最新?治療、新薬投与が受けられなくなる。だいたい、年齢にもよるが、4人家族で年間50万から300万ほどになるのではないだろうか。高齢者はものすごく高くなるか、入るのを拒否されることになろう。また、もともと病気持ちの人もそうなる。(治療によっては後請求も発生する)

現実に今アメリカでは収入、財産によって4段階に分かれた「治療内容の上限がある保険制度」になっている。(貧困層ではそれも入れない場合が多い。もちろん救急車も各社で価格が違う。)

◆そしてこれらのビジネス・ノウハウはアメリカの保険会社が群を抜いて持っている。

◆医療保険に入らない人も出るだろう。しかし、いったんその人が病気になったら極めて悲惨なことになる。その保険に入っていなければ門前払いになるか、その場で契約して、治療を受けたら、苦労して建てた家も預貯金も何もなくなってしまう「請求書」が届くだろう。

■これが「混合診療」の実態であり、TPPの真の狙いなのだ。そしてこの「戦略」は日本人の1000数兆円の預貯金をむさぼり尽くすまで続く。それもこれも「円」が国際基軸通貨(世界で通用する)だからであり、ペリーの時はそれが「金」「銀」だった。世界中が「マネー社会」になった時点から、いづれ、いや今までも再三こうやって力(武力)のある国から搾取され続けていく運命である。

だからこそ、今後次々に出来るであろう「新種の病気・新医療技術、機器・新薬・混合診療保険」などに出来るだけ関わらないように「健康・生活習慣」「金銭欲望離脱」にしなければならないと心掛けている。
 
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