日本を守るのに、右も左もない
273698 TPPと脱原発A 脱原発政策がISDによって阻止される危険性あり
 
山上勝義 ( 48 京都 建築士 ) 13/03/12 PM10 【印刷用へ
Sekilala&Zowie リンク
より、以下引用 @の続き

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日本農業新聞が去年の6月にすでに報じていたということ。この事自体は恥ずかしながら気付いていなかったが、鈴木宣弘東大教授によって去年のうちに知っていた。
その去年、IWJで中継された鈴木宣弘東大教授の、その部分に関する発言はこうだ。


鈴木宣弘氏「アメリカが、カナダとメキシコを最近、参加国として承認したんですけども、カナダはアメリカと念書を交わしてまして、その内容を見たら、こう書いてありまして。
『カナダは今まで決まったTPPの条文について文句言いません』と。『これから将来決まる内容についても口を挟みません』と。なんにも言えない。こんな情けない条件を飲んでカナダは参加したのかということを、国内でも問題になっています。カナダは、日本が入ってくるんじゃないかと思ったもんだから、日本との貿易が大事なので、日本がTPPに入ってきちゃうと、自分がTPPからはみ出すんですね。日本との貿易がうまくいかなくなるというので、もう先乗りして入ろうとしたんだそうです」


去年の師走押し迫る時期に、トヨタ関連でこのようにツイートした。
トヨタの社長豊田章男 「TPPにはルールづくりの過程から関与することが望ましい。早期の交渉参加表明をお願いしたい」と要望、と言うが、本音はあのトヨタ叩きに懲りてアメリカのケツを舐めるしかないと判断。当のアメリカは去年「米当局が「電子系システムに欠陥はない」との最終報告をまとめた」
が、それっきり知らん顔の俺様何様アメリカ様。財政難のアメリカ様は日本のヤクザの資金凍結したり、イランへの送金違反として三菱UFJから7億せしめたり、「アメリカの金融システムが悪用されるのを防ぐため」という大義の下、軍事力を背景に単独行動主義にひた走る。どっちがヤクザなんだか。
TPPポチになるしかないと判断したトヨタは「交渉参加」入りのための3条件の一つにある「先進技術のガイドラインを開示しろ」という要求を呑むということになるが。また「事故米」を受け入れたように「米国車の最低輸入義務」を課せられようとしている。
そこに売国官僚が「20万台ではなく、10万台で勘弁してくれ、だからぜひ交渉参加を認めてくれ」と話を持ちかけているという。そもそも「早期に交渉を」という豊田氏は、知らないのか、騙してるのか。
「交渉など出来ない理由」として、メキシコやカナダが交渉入りした際には「念書」が交わされている。「既に合意した内容には変更を求めない。今後決められる内容も口を挟まない」という約束を。以上の、指摘部分は、TPP反対の東大鈴木教授がおっしゃっていたこと。

問題は、脱原発なのにTPP推進というのはエセ脱原発だということをきっちり明確にさせないといけないのに、それを公言し、また世間も認めていること、または見過ごしていること。

上記ハンギョレ・サランバンの記事は、去年末、IWJにて、TPPのベースになる韓米FTAの危険性をかねてより指摘をされ、脱原発政策がISDによって阻止される危険性を、実例を挙げて解説してくださった郭洋春立教大教授が紹介してくれた記事の韓国報道版である。

郭先生は、実際には、このSpiegelのこの記事を紹介された。↓
Vattenfall vs. Germany: Nuclear Phase-Out Faces Billion-Euro Lawsuit リンク
スピーゲルとハンギョレ・サランバンの記事は、2011年当時のもので、両方とも「計画段階」であることを報じている。
ドイツの脱原発に、スウェーデンのバッテンフォールという会社がEU版のISDでドイツ政府に損害賠償を求める様相だという記事。ただ、スピーゲルによると、バッテンフォールは09年に一度ドイツ政府を相手にISDで損害賠償請求を国際紛争センターに提訴している。そして、これは10年にドイツ政府と示談したと報じている。


今回のケースについては未だ係争中とのことだが、その続報は、2012年の6月にこちらで報じられている。
Vattenfall versus Germany − World Nuclear News リンク
ここでは、バッテンフォール社側は「2011年の単年上半期だけで15億ドルの完全補償の賠償を期待している」と話しているという。
2011年の上半期だけで15億ドルの損害賠償を完全に補償するように求めているらしい。


それが半年後の2012年12月には、下記のようにドイツの国際公共放送DWで報じられている。
Vattenfall seeks recompense for German nuclear phaseout Deutsche Welle リンク
ここでは、「バッテンフォール社は46億ドル請求」と報じられている。
つまり、半年経過し、倍以上ふくれあがっている。
また、同記事には、ドイツのエネルギー会社2社(E.on and RWE)が20億ユーロと8億ユーロの賠償を求めているとも報じられている。

これは欧州エネルギー憲章(ECT)条約に基づくもので、いわゆるEU版のISDということで、TPPでも指摘されているISD条項でも投資紛争解決国際センター(ICSID)で審理が行われると同じ構図であるということ。ワシントンにある世界銀行の下にある紛争解決センターで審理されるその中身は秘密であることは知られている。そして、一審制。更には、当事国同士が1名づつ弁護士を立て、別のもう一人の弁護士と合わせて3人の弁護士によって決められることも分かっている。つまり、この3人めの弁護士が鍵を握っていることになる。
何より問題なのは、世界銀行における発言権の影響力は、世銀に出資している国の投資額に比例しているということ。要するにアメリカの意見が通りやすい極めて不公正な機関であるということが世界中の識者からも指摘されている。
「国際機関」の名を借りて、米国グローバル多国籍企業の利益のために働く米国政府の「合法的」なやり方は、堤未果さんなどのジャーナリストによっても指摘されているところである。
「政治を買う」「合法化する」手口。
加えて、外交安全保障においても、他国への覇権戦略のなかには、民間人やNGO,NPOなどと連動して、他国に介入していく。これは「マスコミに載らない海外記事」さんの素晴らしい翻訳ブログ記事 リンク を読めば知ることができる。

Bにつづく
 
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