マスコミに支配される社会
270658 マスコミが報道しない小沢一郎の英雄的行為とは何だったのか?(独りファシズム)
 
斎藤幸雄 HP ( 49 愛知 建築設計 ) 12/11/18 PM09 【印刷用へ
「独りファシズム」(リンク)より転載します。
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小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。

マニフェストの骨子とは
@特別会計の廃止、
A独立行政法人など外郭団体の統廃合、
B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、
C米国による内政干渉の排除、
Dクロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、
E企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、
F消費税引上げ禁止、
G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、@‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

つぎにA‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまりB‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。

「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するためD‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎はE‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制(一律課税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50%は輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38%が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げたF‘消費税引上げ禁止’、G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。

民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション(選択肢)においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない。
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