日本を守るのに、右も左もない
269322 日本から消される5つの項目。日本の政府も文化も完全消滅
 
新聞会 12/10/04 PM10 【印刷用へ
Darknessリンクより転載します。
--------------------------------------------------
〜前略〜

アメリカは韓国にFTA、日本にTPPを押し付けて来ている。これは事実上、アメリカによる日本・韓国の「植民地化」だ。

その事実が徐々に認識されるようになってきている。

これを推進しているのは「アメリカ政府」なのだが、アメリカ政府はNFTC(全国貿易協議会)のロビー活動や圧力の結果として動かされている。

そして、このNFTC(全国貿易協議会)こそが、アメリカが代表する「多国籍企業」群の利益団体だ。(アメリカはイラクをあきらめ、日本を植民地化することにした)

ここから見えてくるのは、実にシンプルな構図だ。今、何が起きているのかというと、こういうことだ。

「アメリカの多国籍企業が、アメリカ政府を動かして、自分たちの利益を追求しやすいように、日本・韓国を変えようとしている」

オバマ大統領やクリントン国務長官はアメリカのために行動し、発言している。では、ここで言う「アメリカのため」というのは、アメリカの「誰のため」なのか。

「国民のため」ではない。

アメリカの国民は「ウォール街を占拠せよ」と叫び、「政府が国民のために動いていない」と暴動寸前のデモを起こした。

つまり、国民は政府が「大企業を優遇しすぎている」「政府は国民を軽視している」と不満を示していることになる。

ということは、アメリカの政治家が「アメリカのため」と言ったとき、それは「アメリカの国民のため」ではないことが分かる。

アメリカのみならず、政治家というのは、常に票を集めてくれる「組織票」に向いて活動しており、資金援助をしてくれる「組織・団体」に忠誠を尽くす。

〜中略〜

アメリカにはキラ星のごとく「多国籍企業」が揃っている。

これらがすべてNFTC(全国貿易協議会)に集結して、ロビー活動を通してオバマ政権に圧力をかけ、そしてTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が日本に来襲してくる。

しかし、ひとつひとつの企業を見ると、特に凶悪なように見えない。いや、むしろそれらの多国籍企業はとても好ましいイメージがある。

「TPPは日本を破壊する!」と叫ぶ日本人も、マクドナルドでハンバーガーを食べ、コカコーラやペプシを飲む。

友人とアップル社のスマートフォンで話をして、会社ではマイクロソフトのOSの入ったインテル製PCを使って仕事をする。

よく考えて欲しい。

ここで名を上げた「マクドナルド、コカコーラ、ペプシ、アップル、インテル、マイクロソフト」は、すべてNFTC(全国貿易協議会)を通して、TPPを日本に押し付けている企業だ。

もうこれらの企業は十分日本に浸透している。

これ以上何を望んでいるのかというと、まだ日本に入りきれていない多国籍企業をさらに押し込むのである。

TPPで真っ先に問題になるのが「農業」だが、NFTC(全国貿易協議会)のメンバーである世界最大の穀物商社「カーギル」や遺伝子組換えの「モンサント」「ダウ・ケミカル」はまだ入り込めていない。

なぜなら、日本が関税を敷いて自国農業を守っているからだ。NFTC(全国貿易協議会)はそれが邪魔だと考えている。そして、その関税を「完全撤廃」させるのがTPPなのだ。

当然、日本の農業は壊滅状態になる可能性もあるし、それを防御しようとすれば訴えられてISD条項の元に「損害を弁済させられる」ことになる。

NFTC(全国貿易協議会)のメンバーの中には「アボット・ラボラトリー」「イーライ・リリー」「ファイザー」「メルク」等の巨大製薬会社も混じっている。

彼らは特許を盾にしてジェネリック薬を許可しないので、日本で医療費が激しく上がる可能性も叫ばれている。これも抵抗すればISD条項の元に「損害を弁済させられる」だろう。

訴訟はアメリカの弁護士が行うが、NFTC(全国貿易協議会)には「U.S. Chamber of Commerce(米国商工会議所)」という何の変哲もない名前のロビー団体が含まれている。

これはアメリカでも最大のロビー団体のひとつだ。ここに多くの弁護団体が加盟しており、アメリカ式の訴訟を日本で行いたいと考えているのである。

日本に入り込んで儲け、抵抗したら訴訟を起こして、今度は弁護士が儲ける。そういう世界なのだ。

アメリカでは救急車が走っていたら、そのあとに弁護士の車がコバンザメのように付いてくると冗談のように言われる。

訴訟大国を担う弁護団が入ってくるのであれば、今まで何でも「穏便」に済ませていた日本も国が変わる。

日本に入り込みたいが入れないアメリカの多国籍企業が山ほどある。そのために、邪魔な日本政府と関税を無力化させるために、NFTC(全国貿易協議会)はアメリカ政府を動かしてTPPを仕掛けてきた。

日本の公的文書を英語に、公用語を英語にする動きも、「U.S. Chamber of Commerce」を通して行われるのだろう。

言語や文化が統一されるのは、多国籍企業には非常に有利になるのは、それによって「情報のアクセスが増える」「乗っ取りがしやすくなる」「コストが削減できる」「文化を画一化できる」等のメリットがあるからだ。

「コスト削減」については、説明書や製品を現地語にローカライズさせる手間が省けることを考えても分かる。

また、NFTC(全国貿易協議会)には「米国出版社協会」やマグロウヒルが含まれているが、これはアメリカのほぼすべての出版物を扱う協会だ。

日本を文化破壊させて日本語を捨てさせ、全員まとめて英語を読み書きするようにすれば、1億人のマーケットがそこに生まれる。

多国籍企業は「画一化」を非常に好む。

言語が画一化されれば英語のメディアがそのまま世界中に売れる。味覚が画一化されれば、マクドナルドもコカコーラもペプシも世界中に売れる。美的感覚が画一化されればGAPもリーバイスも世界中に売れる。

グローバル化とは人間をレンガのように画一化する仕組みになっていると以前にも指摘した。(今、人間をレンガのように画一化する仕掛けが作動している)

なぜ、そうなのかというと、画一化することによって、「多国籍企業」が恩恵を受けるからでもある。

今、世界各国の政府が弱体化していく流れになっている。あるいは、ユーロや、FTAや、TPPや、NAFTA(北米自由貿易協定)のように、ブロック化していこうとしている。

そして、世界は「グローバル化」しており、「多文化主義」に走っている。なぜ、そのような動きが誰の号令もなく進んでいるのか。

「多国籍企業」が、自らのビジネスのために、それを望んでいるからである。

・多国籍企業は「政府」が画一化(統合)して欲しい。
・多国籍企業は「法律」が画一化(統合)して欲しい。
・多国籍企業は「通貨」が画一化(統合)して欲しい。
・多国籍企業は「言語」が画一化(統合)して欲しい。
・多国籍企業は「文化」が画一化(統合)して欲しい。

だから、今の日本の「政府・法律・通貨・言語・文化」が、これからも存続すると思ってはいけない。長い時間をかけ、いずれ、すべてが消滅していく。

それが望まれているからである。
-------------------------------------------------
以上です。
 
  List
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_269322
  ※トラックバックは承認制となっています。

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、43年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp