日本を守るのに、右も左もない
268606 拒否できない日本の国民が、官僚やアメリカ政府に困っている10の理由:@〜一極体制、テロ、CIA
 
橋口健一 HP ( 49 大阪 技術者 ) 12/09/13 PM09 【印刷用へ
国際金融と日本 リンクより

小学生に教えなければならない−拒否できない日本の国民が、日本の高級官僚の上司、アメリカ合衆国政府に困っている10の理由:(1〜3)


1.一方的に行動する

『一極体制』(Unipolar system)は、1つの国家(アメリカを支配するイスラエル)が全世界に絶対的な影響力を持つ国際社会のことです。ソ連崩壊後の、アメリカによる世界支配の時代を指します。狭義には、1991年から2001年までの、ソ連崩壊からアメリカ同時多発テロ勃発前までです。

  子ブッシュは、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准放棄など『単独行動主義』(unilateralism)が好きでしたが、国際社会が許しませんでした。どっちが先だか知りませんが、国際社会とやらにグローバリズムがどんどん広がって行ったからです。イラク戦争には、英米を中核とする侵略軍に日本を含む30か国以上が加わっていました。ボイコットしたのは、ロシア、フランス、ドイツの列強各国と、中国だけでした。

  日本国民は、連邦政府を憎んでしまうかもしれませんが、連邦政府をコントロールする人たちは、日本を植民地と考えているようです。 ※つまり、イスラエルをコントロールする人たちが、という意味です。

  アメリカは、内政干渉を隠しません。例えば『年次要望改革書』は、誰でも読めました。国民からすると何でと思うかもしれませんが、アメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当高級官僚に割り振られ、それぞれ内部で検討され、審議会に欠けられ、最終的には法律者制度が改正され、着実に実行されます。

  しかし、実際は、一方的な行動ではなく、国民が高級官僚から内情を知らされていないだけの話なのかも知れません。今回のTPPにせよ、ACTAにせよ、増税にせよ、原発問題にせよ、日本の予算で、最大2万人、8000万ドル(約68億円)を投じた『オペレーション・トモダチ』にせよです。


2.(テロリストたちが、各地の紛争の)仕事を終えない

  アメリカ政府は、次から次へと新手のテロリストを登場させます。仕事を終えられないのは、アメリカが戦争経済で成り立っているからです。だから、常に緊張とコンフリクトを保っておかなければなりません。

  アメリカは、歴史的に中南米で行って来た植民地政策を日本でも実行に移しました。幕末のペリー来航は、大陸国家となったアメリカが太平洋地域にも触手を伸ばしたためでしたね。アメリカ人の開戦パターン・思考パターンである『リメンバー方式』は、平和維持のためではなくて、戦争経済維持のためのものなのです。アメリカからすれば、この仕事は、永遠と終えられないのでしょう。

アラモ砦で米国人が皆殺しになった…リメンバー・ロスアラモス
サムター要塞が南部の暴徒に襲われた…リメンバー・フォート・サムター
メイン号が沈められた…リメンバー・メイン
ルシタニア号が撃沈された…リメンバー・ルシタニア
真珠湾が襲撃された…リメンバー・パールハーバー
トンキン湾で襲われた…リメンバー・トンキンベイ
WTCが破壊された…リメンバー911


3.とてもファッショナブルな組織を持っています

 アメリカ中央情報局(CIA)は、世界最大の秘密警察力です。その公式の機能は、海外で外国の諜報活動や情報収集をすることです。それは、MI6、モサドなどと密接に連携し、『民主主義社会が直面する危険』の名の下に、世界各地で、各国の政府にリスクをもたらしています。

  CIAはスパイとカウンタースパイ活動に従事し、企業の宣伝や新聞の編集方針にまで口を出し、偽(偽情報を意図的に流布)、心理戦、政治的操作、陰謀、汚職、腐敗、軍事クーデター、暗殺、その他汚いトリックを駆使します。また、平然と民間機関にまで浸透し、操作します。エージェントと傭兵を募集し、外国の公務員を賄賂で買収し、時として殺人や拷問までやってのけてしまいます。

  ただし、CIAの人たちは、日本国内にも多くのスパイを雇って、通貨ギャングの人たちや多国籍企業のために働いているようです。アメリカ主導による『軍事衝突危機』の創出については、日本は、国内に気を配らなければなりませんね。、自民党清和会、公明創価学会、国際派のシロアリ高級官僚、国際社会派財界人、統一教会、愛国商売人が運営するシンクタンク、芸能人、新聞社、広告代理店など、多くの配下の者たちを日本国内に擁していると噂されています。

〜つづく
 
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