経済破局は来るのか?
267700 世界の金融市場今後の行方-1
 
野田雄二 ( 51 大阪 営業 ) 12/08/17 AM01 【印刷用へ
日本経営合理化協会のホームページに、草野グローバルフロンティア(株)代表草野豊己氏による「世界の金融市場今後の行方」と題した記事が掲載されていましたので、過去1年分を要約して投稿します。まず、2011年9月から2012年2月までです。

第12話 「金融危機勃発以来最大のリスク」2011年09月21日リンク
 世界金融危機顕在化の引き金となった「リーマン・ショック」から丸3年が経過した今、世界には金融危機勃発以来最大のリスクが忍び寄っている。金融安定化フォーラム(FSF)に代わる新たな金融安定化理事会(FSB)を設立する、全ての金融市場、金融商品、主要金融機関を規制・監督下に置く、ヘッジファンドもこうした規制・監督の対象とする、タックス・ヘイブンなどに制裁的な措置を講じる、資産査定、損失引当金設定の方法や世界的な会計基準の設定を目指し、格付け機関も規制下に置くなどが、このタイミングで動き出そうとしている。今世紀に入って拡大を続けてきた、600兆ドルもの取引残高がある店頭デリバティブ、16兆ドルもの負債残高があるシャドー・バンキング、2兆ドルもの資産残高があるヘッジファンドが揃って縮小していけば、金融市場も実体経済も収縮せざるを得ない。偽りの夜明けが終わるとともに、世界は2008年どころではない真っ暗闇に逆戻りしようとしている。

第13話 欧州債務問題は複雑で難解な「エキゾチック金融危機」2011年11月22日リンク
 ユーロ圏17カ国は10月26日の首脳会議で欧州債務危機解決に向けた包括戦略で合意した。ところが、債務危機は落ち着きを取り戻すどころか逆にギリシャからイタリアへと波及した。イタリアが窮地に追い込まれたのは、今回の包括戦略がクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)危機という「パンドラの箱」を開けてしまったからだ。ソブリンCDSが決済に移行されずに元本削減だけを求められるなら、国債を保有している投資家がそのデフォルトリスクを回避するためにCDSを購入している意味がない。ソブリンCDSがヘッジの役目を果たせないなら、保有している国債も売らざるを得なくなる。結果的に「次のギリシャ」と目され、ソブリンCDSの残高トップでもあるイタリア国債が真っ先に売られたのだ。欧州債務問題は、ソブリン危機と銀行危機をCDSが共振させる構図となっており、政策当局者の前に再び大きく立ちはだかっている。ソブリン危機のカギを握るCDSを軽視していると間違いなく足元をすくわれる。欧州債務問題はまさに複雑で難解な「エキゾチック金融危機」なのだ。

第14話 ヘッジファンドを招き寄せる国債先物の新システム2011年12月27日リンク
 東京証券取引所は11月21日に日本国債の先物取引を新取引システム、「Tdex+システム」に移行した。Tdex+は、世界でも最高水準の流動性をもつデリバティブ取引所のNYSEライフが開発したシステムをベースとした。新システム移行により、海外のCTA(先物・オプションだけで運用するヘッジファンド)や、自己売買専門業者のロボットによる日本国債先物のアルゴリズム取引が容易となった。日本国債先物の売買シェアは、11年10月時点で海外投資家が38%だが、証券会社のディラーを除くと、実質的なシェアは67%にも達する。日本は海外マネーを引き入れるための世界標準化を急いだ結果、実体経済を支配し、国家をも凌駕し始めたロボットをあまりにも無防備に招き寄せてしまったことになる。

第15話 政治と金融が一体化する新たなリスク2012年01月31日リンク
 世界経済の不確実�
 
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共認革命8 運動信仰を捨てて、共認革命を
共認革命9 強制共認と発信階級の犯罪
共認革命10 新しいまつりの場、それがネットであり、統合サイトである
共認革命11 皆が次々と投稿するだけで、まつりの引力が生み出される
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外向収束⇒認識収束に応える『認識形成の場』
『認識形成の場』こそ、新しい社会統合機構の中核である
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『必要か、必要でないか』という真っ当な判断の土俵が出来てゆく
必要か否かの『判断の土俵』が、国家と市場を呑み込み、解体し、再統合してゆく
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大衆の期待の変化に応じて統合力も変わってゆく
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