経済破局は来るのか?
267700 世界の金融市場今後の行方-1
 
野田雄二 ( 51 大阪 営業 ) 12/08/17 AM01 【印刷用へ
日本経営合理化協会のホームページに、草野グローバルフロンティア(株)代表草野豊己氏による「世界の金融市場今後の行方」と題した記事が掲載されていましたので、過去1年分を要約して投稿します。まず、2011年9月から2012年2月までです。

第12話 「金融危機勃発以来最大のリスク」2011年09月21日リンク
 世界金融危機顕在化の引き金となった「リーマン・ショック」から丸3年が経過した今、世界には金融危機勃発以来最大のリスクが忍び寄っている。金融安定化フォーラム(FSF)に代わる新たな金融安定化理事会(FSB)を設立する、全ての金融市場、金融商品、主要金融機関を規制・監督下に置く、ヘッジファンドもこうした規制・監督の対象とする、タックス・ヘイブンなどに制裁的な措置を講じる、資産査定、損失引当金設定の方法や世界的な会計基準の設定を目指し、格付け機関も規制下に置くなどが、このタイミングで動き出そうとしている。今世紀に入って拡大を続けてきた、600兆ドルもの取引残高がある店頭デリバティブ、16兆ドルもの負債残高があるシャドー・バンキング、2兆ドルもの資産残高があるヘッジファンドが揃って縮小していけば、金融市場も実体経済も収縮せざるを得ない。偽りの夜明けが終わるとともに、世界は2008年どころではない真っ暗闇に逆戻りしようとしている。

第13話 欧州債務問題は複雑で難解な「エキゾチック金融危機」2011年11月22日リンク
 ユーロ圏17カ国は10月26日の首脳会議で欧州債務危機解決に向けた包括戦略で合意した。ところが、債務危機は落ち着きを取り戻すどころか逆にギリシャからイタリアへと波及した。イタリアが窮地に追い込まれたのは、今回の包括戦略がクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)危機という「パンドラの箱」を開けてしまったからだ。ソブリンCDSが決済に移行されずに元本削減だけを求められるなら、国債を保有している投資家がそのデフォルトリスクを回避するためにCDSを購入している意味がない。ソブリンCDSがヘッジの役目を果たせないなら、保有している国債も売らざるを得なくなる。結果的に「次のギリシャ」と目され、ソブリンCDSの残高トップでもあるイタリア国債が真っ先に売られたのだ。欧州債務問題は、ソブリン危機と銀行危機をCDSが共振させる構図となっており、政策当局者の前に再び大きく立ちはだかっている。ソブリン危機のカギを握るCDSを軽視していると間違いなく足元をすくわれる。欧州債務問題はまさに複雑で難解な「エキゾチック金融危機」なのだ。

第14話 ヘッジファンドを招き寄せる国債先物の新システム2011年12月27日リンク
 東京証券取引所は11月21日に日本国債の先物取引を新取引システム、「Tdex+システム」に移行した。Tdex+は、世界でも最高水準の流動性をもつデリバティブ取引所のNYSEライフが開発したシステムをベースとした。新システム移行により、海外のCTA(先物・オプションだけで運用するヘッジファンド)や、自己売買専門業者のロボットによる日本国債先物のアルゴリズム取引が容易となった。日本国債先物の売買シェアは、11年10月時点で海外投資家が38%だが、証券会社のディラーを除くと、実質的なシェアは67%にも達する。日本は海外マネーを引き入れるための世界標準化を急いだ結果、実体経済を支配し、国家をも凌駕し始めたロボットをあまりにも無防備に招き寄せてしまったことになる。

第15話 政治と金融が一体化する新たなリスク2012年01月31日リンク
 世界経済の不確実�
 
  List
  この記事は 264574 への返信です。
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_267700
  ※トラックバックは承認制となっています。

 この記事に対する返信とトラックバック
267853 世界の金融市場今後の行方-2 野田雄二 12/08/20 PM10

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
超国家・超市場論1 新しいまつり場は、国家と市場を超えられるか?
超国家・超市場論2 闘争(能力)適応 と 共生(取引)適応
超国家・超市場論3 置かれた環境を貫く 闘争圧力を把握せよ
超国家・超市場論4 同類闘争の圧力と共認統合の限界
超国家・超市場論5 私権闘争・掠奪闘争をどう止揚・統合するのか?
超国家・超市場論6 生存圧力に基づく同類闘争から、同類圧力に基づく同類闘争=認識競争へ
超国家・超市場論7 私権闘争を統合した 力の序列共認
超国家・超市場論8 国家(力の序列共認)と その統合限界
超国家・超市場論9 私権闘争の抜け道が、交換取引の場=市場である
超国家・超市場論10 何をするにもお金がかかる社会
超国家・超市場論11 市場は社会を統合する機能を持たない
超国家・超市場論12 市場の拡大限界は、国家の統合限界でもある
超国家・超市場論13 人類の新たな活力源=圧力源
超国家・超市場論14 外向収束⇒認識収束に応える『認識形成の場』
超国家・超市場論15 『認識形成の場』こそ、新しい社会統合機構の中核である
超国家・超市場論16 ゼロから、自分たちの『場』を作る活動
超国家・超市場論17 新しい社会統合機構が、国家機関を吸収・解体する
超国家・超市場論18 認識形成の『場』を構築することこそ、真の社会活動である
超国家・超市場論19 もう、傍観者=インテリ統合階級は、要らない
超国家・超市場論20 認識形成は遊びではない、生産活動である。
超国家・超市場論21 『認識形成の場』が、なぜ有料化されるべきなのか?
超国家・超市場論22 お金は、現実の必要度を測るモノサシ
超国家・超市場論23 『必要か、必要でないか』という真っ当な判断の土俵が出来てゆく
超国家・超市場論24 必要か否かの『判断の土俵』が、国家と市場を呑み込み、解体し、再統合してゆく
超国家・超市場論28 新しい可能性が顕在化するとは、どういうことか?
超国家・超市場論29 新しい『場』は、古い評価指標の洗礼を受けて、はじめて顕在化する
超国家・超市場論30 実現の論理
判断の土俵と解体・再統合 大学の例
判断の土俵とは、人々の潜在思念が作り出した共認圧力の場
『必要か否か』が環境問題に対する基底的な答えになる
社会統合組織の史的総括 国家と教団
社会統合組織の史的総括 市場と演場
大衆の期待の変化に応じて統合力も変わってゆく
マイナス原因構造とプラス実現構造という両輪
支配階級の私有権は絶対不可侵だが、庶民の私有権は剥奪され得る

『るいネット』は、47年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp