世界各国の状況
267552 マレーシア、TPPを拒否  〜医薬品の特許延長〜
 
YouTaro HP ( 25 奈良 学生 ) 12/08/13 PM04 【印刷用へ
日本のマスコミでは報道されないだろうが、マレーシアはTPPを拒否している。

マスコミに載らない海外記事(リンク)より、以下引用。
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クアラルンプール(2012年8月6日)
マレーシアは、外国企業の医薬品の特許期間を延長することを狙った太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)には反対だ。
リョウ・チョンライ厚生大臣は、アメリカとマレーシアを含む11ヶ国の間で交渉されている条約は国内の医薬品産業に悪影響をもたらすだろうとと語った。
"我々は特許延長には反対です。条約によれば、ある薬品がアメリカで発売され、やがて三年後にマレーシアで発売されたとすると、特許はアメリカで発売された時点ではなく、マレーシアで発売された時から始まります" リョウ大臣は語っている。 "これは公正ではありません。"
条約は、実質的に、医療を国民が受けにくくするだろうと大臣は強調した。
リョウ大臣は、環境を対象にしたチャリティー・キャンペーン・プロジェクト、トゥルーリー・ラビング・カンパニーによるWATTS(支援を持続可能性に変えるの略)を立ち上げた後、記者団にこれを語ったもの。
TPPは、アジア太平洋地域における経済の更なる自由化を目指す多国間自由貿易条約だ。
ところが、条約は、交渉の秘密性と、外部に漏洩した条約草稿中になる、論議の的となっている多数の条項のため、批判と抗議が起きていると言われている。
漏洩情報を検討した当事者達は、国際通商法が要求するものを越える、攻撃的な知的財産権条項をアメリカが要求していると主張している。
マレーシアの主張の要点は、既存の医薬品特許が、現在の20年間という要求に加えて、更に5年から10年、あるいはそれ以上、延長されてしまうということだ。
特許延長は、ジェネリック医薬品会社が、この期間中、より買い求めやすいジェネリック医薬品を製造することができなくなることを意味する。
リョウ大臣は、企業は、国家政策に対して、政府を訴える権力を与えられるべきではないとも強調した。
条約の下で、投資家は、新たな規制が自分たちの投資に悪影響があることを理由に、政府に補償を要求することが可能なのだ。
太平洋横断戦略的経済連携協定の他の9ヶ国は、ブルネイ、チリ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、ベトナム、メキシコとカナダだ。
マレーシアの非政府組織は、曜日のフォーラムで、TPPに関する異義を表明した。
彼らの中には、マレーシアAIDS協議会、マレーシア乳ガン福祉協会と、サード・ワールド・ネットワークがある。
リョウ大臣は、厚生省は病院のエネルギー効率を向上させ、環境によりやさしく、経済的にすべく務めていると補足した。
"マレーシアには28の総合病院があり、電気代だけでも1億1500万マレーシア・リンギット(年間)にのぼります"と大臣は言う。"特に、こうした病院や専門病院の、電球とエアコンをエネルギー効率のより良いものと交換することで、来年には少なくとも10%の節約ができるよう願っています。"
プロジェクトはクラング・ヴァレーで始まり、年末までに、3%の節約が実現できると期待されていると大臣は説明した。
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(引用終わり)

マレーシアは、外国企業の医薬品の特許期間を延長することを狙ったTPPには反対だ。主な理由は、以下の2点。
1、特許が延長され、ジェネリック医薬品を製造できなくなる
2、薬の値段が上がり、国民が医療を受けにくくなる
 
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