日本を守るのに、右も左もない
265799 社会保障と税の一体化?…大ウソ!ただの搾取(1)
 
原賀隆一 HP ( 61 熊本市 デザイン自営 ) 12/06/24 PM05 【印刷用へ
 社会保障と税の一体化? ほとんどウソ!(データは各種資料より)

野田総理は「消費税増税に命を掛けている」とまで言及し、あろうことか『民自公』の3党合意までして採択しようとしている。選挙による民主主義国家が聞いて呆れる。まさに戦前の「大政翼賛会」である。

 小沢一郎氏が言うように、他に近々にしなければならないことが山積みのはずだ。もちろん第一は福島原発被害をどうやって食い止めるか(拡大させない)かだ。いわゆる将来の福祉の不安など、放射能拡大で日本国自体が滅びるかも知れないのだから、二の次である。

結論から言えば、消費税増税の目的はアメリカ国債引き受けだと考えられる。「絶対返さない、売ることも出来ない」アメリカ国債をずっと買い続けてきた。それはアメリカが「デフォルト(破産)」するから押し付けだ。これは日本が敗戦したときから、このために日本は生かされてきたのだ。そもそも、1989年初めて消費税を導入したときも、当然アメリカの命令だと確信する。(年次要望書)

それは、前国会で「みんなの党」の江田憲司衆議院議員が質問で、毎年約15兆円の米国債が満期になって償還されるが、再度米国債に再投資している状態(=返還金を又そっくりアメリカ国債を引き受けている)を「日本の国民が米国財政を支えているようなもの」と指摘した。

これに対し安住淳財務大臣は「外貨で保有をしっかりして、介入等のときに適正に使わせていただくというのがこのお金の使い方」と答弁した。

しかし、そのドルで、円買いも資源買いも何もしないではないか。
結局詭弁であって、米国からの要求であり、我々の血税約15兆円をアメリカに貢いでいることにほかならない。

なお江田は震災復興財源についても言及したが、2011年(平成23年)11月30日に成立した「復興財源確保法案」に消費税は含まれないのである。

■消費税は「福祉のため」として1989年(竹下内閣3%)導入され、97年から5%に増税された。
「福祉のため」が本当なら、消費税導入で国の財政は豊かになり、社会保障制度も充実してよさそうなものだが、国民の負担は増えるばかり。充実どころではなく、あらゆる面で削減されてきた。
それもそのはず。消費税導入の張本人の一人、政府税制調査会の元会長・加藤寛氏は、次のように『証言』している。
「消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当は、ああ言えば一般の人に分かりやすいから、ということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです」(『週刊新潮』92年9月3日号)

■では、消費税はどこへ消えたのか? 消費税導入後の21年間で国庫に入った消費税は213兆円。一方で導入前と比べて減った『法人三税』は182兆円。実に消費税の税収の八〜九割が、法人三税の減税にあてられた計算になる。
そしてその差額を捻出してアメリカへ貢いできたのだ。
◆一般国民は、全ての消費をする度に消費税を払ってきて、一方、社会保障予算はどうか。高齢化にともない年金や特に医療費は増えてきている。その自然増分を小泉内閣誕生後、毎年2200億円(02年度は3000億円)も削っている。
◆削減総額は累計8兆5600億円(02年度〜09年度)。これでは社会保障がよくなるはずがない。

■予算審議とは、国民のための政策案を決めるのではなく、自分たちとアメリカの『財源』をいかにして確保出来るかを審議しているのだ。
◆国家予算の大半が公務員(国会議員、公益法人、独法、国立大学、研究所など)の給料と、『日銀=ロスチャイルド銀行』からの借金(国債発行)返済(利息)に充てられるが、政府は何もビジネス(営利活動)はやっていないので、いかにして税金をかき集めるかで運営している。

ところが当然それは赤字である。その額が年々増えて約千兆円を突破。
そして、「赤ちゃんから老人まで、国民一人当たり借金600万円。これを次世代に残さないように」などと言うが、騙されてはいけない、一般国民はほとんど借金はしていない。
(もちろん学校や国道など多少は世話になっているが)あくまで「政府」が借金して議員、公務員の給料、維持管理が国家予算のかなりを占めているのだ。さらにその人達の「年金」「医療」、社会保障予算が膨大なである。彼らは「いや、年金も医療保健も給料天引きされている」と言うだろうが、そもそもその給料が国民の税金である。(2へ続く)
 
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