共認運動における最大の敵は、現在共認形成を支配しているマスコミであり、マスコミに取って替わる新たな共認形成の場の構築が必要となる。
集団を超えた共認形成の場として可能性があるのがネットだが、先日、植草一秀氏がネット上で政治運動を行なうことを宣言した。
100万人規模→1000万人の行使力を目指しているようだが、どのような広がりを見せるか、注目である。
植草一秀の『知られざる真実』リンク
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私はこのたび、本ブログおよびメルマガを通じて、次期総選挙に向けて、ネット上の政治圧力団体創設を宣言する。
政治圧力団体創設とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。
ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。
この連帯を、時間をかけて拡大してゆくというものである。
そして、これを次期総選挙における主権者国民の行動の基準にしてもらおうというものだ。
連帯の規模としては、１００万人規模を目指す。
１００万人の規模の連帯が成立すれば、その構成員１００万人が、一人十人の割合で、伝達・協調の輪を成立させれば、１０００万人規模の影響力行使を実現できる。
総選挙に大いなる影響力を行使できることになる。
基本理念・基本政策は次のものである。
具体的に分かり易い基本政策を先に掲げる。
１．野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる
２．ＴＰＰに参加しないことを決定する
３．国民の同意なく原発を再稼働させない
これらの具体的政策方針が示される淵源であるところの政策理念は、
主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること
および
主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること
である。
この基本理念および基本政策を軸に、次期総選挙および参院選に臨む。
この基本理念、基本政策を掲げる政党・候補者の当選を支援するとともに、対立候補の落選に注力する。
小選挙区における当選を確保するには、政党間の選挙協力も重要な要素になるため、選挙協力についても積極的に関与してゆく。
名称としては「主権者国民連合」を提示する。
ネット上で、この「主権者国民連合」の連帯形成を目指す。
規模としては、まず１００万の連帯実現を目指す。
１００万人の連帯が実現すれば、その後はこれを核に、一人が十人に、そしてまたその各人が十人にという形で、「連帯の輪」を広げてゆく。
そうなれば、１０００万単位、１億単位の情報波及力も夢ではなくなる。
ネットの情報発信がマスメディアの情報発信に対抗しうることになる。
「主権者国民連合」の成功を何としても実現したい。
「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」が行動の核である。
この旗の下に、主権者国民が集結し、その集結力を国会議員議席数に反映させるのだ。
目標はもちろん、国会過半数である。
「主権者国民連合」が国会過半数を確保すれば、
１．脱原発、２．反ＴＰＰ、３．反消費増税
の三つの基本政策方針が実現する。
ここに、「主権者国民連合」創設を宣言する。
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