日本を守るのに、右も左もない
264402 「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 1
 
川井孝浩 HP ( 39 東京 社会事業 ) 12/05/20 PM08 【印刷用へ
263214 閨閥の頂点に天皇財閥 の続き。
主に、「昭和天皇が戦争狂になった訳」リンク
及び、書籍「天皇財閥―皇室による経済支配の構造 」から、主要論点を整理。

1.天皇家の財産
天皇の蓄財は、主に明治以降から急拡大して行く。つまり、日本の近代資本主義社会への転換は、実は天皇を中心とした巨大金融ネットワークの形成史そのもの。

〔天皇家財産の対比統計〕
・封建時代の末期、慶応三年全資産の現金評価金額は、わずか10万2268円

・明治以降〜明治維新のときに地方の大名から取り上げた国の資産を原資とし、以降軍需産業及び日清戦争における賠償金の着服等を通じて、莫大な資産を獲得していく。

【御資財本現在高】
慶応3年 102,268万円
明治17年度末 4,374,935円
(日銀・正金株編入)
明治年20度末 7,885,841円
(日本郵船株編入)
明治年22度末 9,747,517円
昭和25年度 1,590,615,599円

【天皇家の保有株数(1942年)】
(会社名 : 株数)
日本銀行    211528   日本興行銀行  22725
横浜正金銀行  224912   北海道拓殖銀行  3000
日本勧業銀行  12750   第十五銀行    3055
第一銀行     5000   三井銀行     4500
三菱銀行     4500   住友銀行     3000
三菱信託     5000   北海道炭鉱鉄道 159776
日本汽船    161000   大阪商船    12825
台湾銀行     15132   朝鮮銀行     2600
南満州鉄道   37500   東洋拓殖    50000
台湾製糖     39600   東京電気    23842
東京瓦斯     62068   帝国ホテル   14700
合 計                  993103株

1945年日本敗戦時に米軍の調査発表した数字によると、日本の国土面積の10%を所有。経済学者の試算によると天皇家の全財産の現金評価額は、当時のお金で660億円、平成の貨幣価値に置き換えると、100兆円を超える資産。上記に上げたように、日銀を中心とした大銀行及びインフラ、船舶関連、つまり戦争を起爆剤として急速に経済成長を果たした日本の各財閥は、そもそもが天皇家の支配下における政策との深い関連性を持つ。まさに、日本株式会社の大株主であり、宮内省がその天皇財閥本社機能を有するという構造。

一時(1917年ロシア革命でロシアの皇帝が倒されてから)は世界一の大富豪でもあったと言われている。

2.日本が戦争をした本当の理由(天皇財閥の経営戦略)
国策企業支配を中心とした近代化政策の起点は、日本郵船株式会社。三井・三菱との合弁企業であり、天皇を大株主に添えて後に海外航路の開拓へと舵を切る。

工業化の推進と共に、国内鉄道や炭鉱の開発にも宮内省の触手は伸びるが、それ以上に大きな影響力を保有していったのが、満州鉄道。この満鉄は、単なる鉄道会社ではなく、「東インド会社」をモデルとした植民地政策の中心を成す国策企業であった。80以上に登る関係事業を展開し、当時の若手官僚(岸信介等)の活躍の場ともなった満鉄も、敗戦と共に消滅するが、実は解体時の人材がそのまま移行して出来上がったのが、マスコミ支配の中心格である「電通」である。
 
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