暴走する悪徳エリートの所業
263007 消費税、瓦礫/放射能拡散と金貸し・金融資本の思惑
 
井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル ) 12/04/14 PM05 【印刷用へ
☆政府・官僚は、わざわざ放射能を拡散するような瓦礫処理を補助金を使いながら進め、かつ震災後の弱った日本経済に追い打ちをかける消費税増税を遮二無二進めている。これも金貸し・金融資本の指示を受けての動きと思われる。

汚染の浸透は日本企業と国の体力を奪い、国債や株式の暴落と日本企業買収を容易にする。そして食品基準の厳格化が外国産への需要を高め、食品市場寡占や医療への進出を容易にする。

そして消費税増税は、企業へは減税させておくことで、暴落→企業買収後或いはTPPで進出後の負担を軽くしておくという思惑でつながってくる。

(・・・一方で、小沢・亀井などの国益派は身内からも造反されて孤立を深めている。この国の支配層は、属国意識丸出しで完全思考停止状態。)

■参考記事
○独りファシズム リンク
>物流、ガレキ、食品を媒介とする放射線の拡散も投資集団と為政集団のコンセンサスであり、構造的暴力であり、つまりは資本運動のダイナミズムです。穀物メジャーは食料市場寡占を企み、医療カルテルはメディカル市場創出を目論んでいるのですが、野心の究極が金融市場にあることは語るまでもありません。
>汚染の進捗にともない株式市場の脆弱性は連動して加速され、外国人投資家の凄まじい売りにより記録的な暴落に陥るでしょう。株式は底値に達した時点で一挙に買い戻され、莫大な売却益が確定された後、さらに主要企業の支配権が絶対化されるということです。このスキームによって2003年東証市場は大暴落し、株式を制圧した外資は労働者賃金を経常利益に付け替え、以来200%増の配当金を連綿と手中に収めています。

○山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル リンク
>【官邸内で米政府アドバイザーが指示していた!?】多国籍・米企業のための【放射能汚染拡散プロジェクト】・・・汚染拡散→【農産物+水産物】食糧汚染→食糧輸入→多国籍食糧メジャーの利益・・・人体汚染→慢性疾患→多国籍医薬カルテルの長期利権

 
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