政治:右傾化の潮流
262817 統一協会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である
 
中村英起 ( 52 佐賀 会社員 ) 12/04/07 PM10 【印刷用へ
戦後、アメリカの日本支配の背後に、統一教会の発足があった。

オウム事件の本番
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より

・はじめに
統一協会(世界基督教統一神霊協会)結成の裏側を幾つかの経路から調べても、すべて同じ所に行き着いてしまう。下らない陰謀論に思われてしまうが、それぞれの事件や出来事を追及してみて帰納的にそうなったにすぎない。
当初、アメリカ占領軍(GHQ)と国家権力が共謀して行った悪事の数々(国鉄三大謀略事件や松川事件)を調査していた。そのうち、CIAや国際勝共連合につきあたり、芋蔓式に統一協会が姿を現わしたのだ。カルトを含め各宗教団体に対する興味は以前から持ってはいたが、全く異なるプロセスで統一協会が出てきた事に私は驚いた。そして、統一協会に特に興味をもつことになった。

・アメリカの意図
太平洋戦争後、アメリカの国策は明確なものだった。1950年の朝鮮侵略戦争の開始とともに、アメリカは、全アジア地域にたいする多角的な反共軍事同盟を次つぎにむすび、ソ連、中国、朝鮮、べトナムの社会主義諸国を包囲することだ。アメリカはこうして全世界各地に軍事基地をおき、軍隊を駐留させることに成功した。そして資本を輸出しイギリス、フランス、オランダなどの旧植民地を次つぎに自己の勢力圏にかえ、巨大な経済的、政治的、軍事的利益をあげていった。当時、この軍事機構結成を推進 した立役者は、アイゼンハワー米大統領と、第三代CIA長官アレン・ダレスの実兄、ジョン・フォスター・ダレス国務長官であった。

こうした公然たる軍事的、外交的運動の陰で、アメリカは、CIAという巨大なスパイ・謀略機関をつかい、各国の財界、政界、軍隊、警察から右翼やヤクザに至る反共勢力をあつめ、世界各地で露骨な反共運動、ひそかな謀略活動をやらせ、気にいらない政府を流血のクーデターでてんぷくさせ、指導者を暗殺した。そうして誕生したのが韓国朴政権である。朴政権では再び共産・社会主義に戻る事を恐れ、反共活動組織を必要としており、統一協会が宗教と反共活動の2足のわらじをはく事になった。

・日本においての反共活動
当時の日本の情勢は、日本最大の組合「国鉄労組」による左翼活動や安保闘争がおこなわれたのに続いて、池田内閣が強行しようとした政暴法案に反対する共産党・社会党を中軸とした行動が進められていた。米CIAにとっても、偉大な安保闘争におびえた日本の支配層にとっても、新しい共産活動に対抗する既成右翼勢力ではない新しいタイプの反共団体が必要であった。とくに献身的無条件に、疑いを抱かず反共活動たけに専念する若いエネルギーが求められていた。そして、韓国においてキリスト原理主義のもと、数多くの若者が献身的に活動している統一協会に目をつけるまでに時間はかからなかった。すぐにソウル統一協会の宣教師崔翅翼が、文鮮明の指示で日本に密入国し、 西川勝という日本名で統一協会を発足させ原理運動の「布教」を始めた。

呼応するように笹川良一は、密入国で逮捕された崔翔翼の身元引受人となり、1963年、統一協会顧問に就任、財界、政界、警察にわたりをつけて大々的なテコ入れをした。国家による暗黙の了解の下、原理運動はキリスト教の外被と呪術的な方法(血液精液を服用する)で、現代日本社会の矛盾に押しひしがれた若い男女の一部を吸収していく。そして、国際勝共連合が結成される。

国際勝共連合が、日本で誕生したのは1968年4月である。発足に至る具体的経過も明らかにされており、それによると1967年7月、笹川良一の肝入りで、韓国側文鮮明(統一協会教祖)、劉孝之、日本側笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが山梨県本栖湖畔にある全日本モーターボート競走連合会の施設に集まり、「第一回アジア反共連盟結成準備会」が開催されたが、ここで韓国流の反共運動を日本で受け入れることが決められた。日本の右翼暴力団の「二人の首領(ドン)」が、そのシマ(縄張り)の中で、韓国系ヤクザの活動を承認した手打式と言うことができる。会合の目的とされた日本における「アジア反共連盟」という名の団体の結成は、日本の旧右翼の中につよい反発があって実現しなかったが、その後の話し合いで、日韓両国の統一協会が、「国際勝共違合」という看板を掲げ、宗教と反共団体の二足のわらじをはくことが合意された。

日本の反共団体として活動をはじめた国際勝共違合は、APACL(アジア諸国人民反共違盟)に参加する。APACLは、1954年、韓国の李承晩と台湾の蒋介石らの提唱によってつくられた反共運動組織であり、この根まわしをしたのが第三代CIA長官、アレン・ウェルシュ・ダレスである。こうして、東京でAPACL第八回大会がひらかれ、大会議長として岸信介、事務局長加瀬俊一(外務官僚)、以下谷正之(同東条内閣閣僚)、石井光次郎〈自民党顧問) 中曽根康弘(自民党議員)、御手洗辰堆(評論家)、矢次一夫(国際研究会理事)、商杉普一(三菱電機会長)、堀越禎一(経団連事務局長)、椎名悦三郎(自民党議員)、松下正寿(立大教授)、細川隆元(評論家)、小林中(経団連理事)ら三十五名が出席、アメリカ・マーフィ元駐日大使ら外国代表八十六名が集まった。

またこの準備委員会には、岸元首相のほか、吉田茂元首相、石坂泰三経団連会長、植村甲午郎経団連副会長、足立正日商会頭など日本の国家権力の最高首脳が名をつらねている。以上が結成までの背景だ。笹川や児玉そして岸元首相が船舶振興会(日本財団)や各総会屋からの資金を使ってまで、CIAのために働かなければならないのかという疑問が残る。しかし、答えを出すには東京裁判の真実まで言及しなければならないため割愛する。
 
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