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261478 ヨーロッパに襲いかかった福島の巨大津波の余波(1)〜純利益1箇所1日1億円!:ドイツの原子力発電所
 
橋口健一 HP ( 49 大阪 技術者 ) 12/02/17 PM07 【印刷用へ
純利益1箇所1日1億円! : ドイツの原子力発電所
「原子力発電を入れた棺桶のフタに、最後のクギを打ち込んだフクシマ」
フリオ・ゴドイ / ベルリン / IPSニュース 2011年12月25日(和訳)
リンク より引用します。

この記事は、本当の「今」を知るために海外のニュースを翻訳してブログに掲載している方の記事です。彼はツイッターでも発信することで日本のマスコミに代って多くの人に事実を伝えようとしています。 リンク

欧州の先行事例が示すように、すべての国において原子力発電が段階的に廃止されるのは、もはや時間の問題です。
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2011年3月に日本の福島第一原発を襲い、福島第一原発を破壊した巨大津波の影響は、ヨーロッパの大手電力会社や原子力発電所建設事業にも波及しています。

福島第一原発のメルトダウンの直後、ドイツ政府がいち早く原子力発電の段階的廃止に踏み切ったことについて、ドイツの大手電力会社で原子力発電所を所有する『E.ON』の最高経営責任者であるヨハネス・ティッセンは、『市場の変化や新たな規制による信じられないほど巨額のコスト』により、同社の収益が著しい影響を受けることになる、と警告しました。

ベルリン自由大学が行った調査により、稼働中だったドイツ国内の8箇所の原子力発電所のひとつひとつが、E.ONと他の電力会社に一日あたり100万ユーロ(約1億円強)もの純利益をもたらしていたものと見られています。

今月はじめE.ONは、ドイツの他の3つの主要電力会社であるRWE、ファーテンフォール、EnBWとともに、20,000の人員を削減する計画を発表し、数十億ドルにのぼる損失を計上したことを発表しました。

E.ONは30億ユーロ(3.9億ドル)に上る同社として前例のない特別損失を予測し、その結果今後数ヶ月の間に世界的中で11,000の人員を削減しなければならなくなると述べました。

残る3社は原子力発電の廃止によりさらに10,000人分の雇用を2012年中に削減する必要があると警告し、業界からは熟練労働者及び準熟練労働者の大量流出につながるだろうと述べました。

原子力発電所の建設・運営を行い、ウラン鉱山や核廃棄物処理施設運営の先駆的専門家でもあるフランスの国営企業AREVAも、数十億ドルの損失と大幅な人員整理を発表しました。

昨年11月にはAREVAは、2011年の1.6億ユーロの損失を計上、そして翌会計年度にはさらに悪い2.4億ユーロの損失を計上することになるだろう、と報告しました。

AREVAの広報担当者は、これらの損失はナミビア、南アフリカなどの国のウラン鉱山における、同社の不採算に終わった投資によるものであったと述べました。

アレバの広報担当者はさらにフィンランドで建設中のオルキルオト原子力発電所(原子力発電が宿命として背負うことになった巨大な経済的リスクそのもの、いわゆる第三世代加圧水型原子炉 〜欧州方式加圧炉またはEPR)について、追加で150万ユーロを投資する必要が生じるだろう、と発表しました。

アレバは2005年に30億ユーロの予算でこの原子力発電所の建設を始めましたが、度重なる工事の遅れ、規制の強化などにより費用は66億 ユーロと倍以上に膨らむ見込みです。

アレバのもう一つの第三世代加圧水型原子炉プロジェクトであるフラマンヴィルでは、フランスは2007年12月に35億ユーロの予算で建設を開始しましたが、2012年には完成の見込みでした。

しかし昨年7月になって、アレバのパートナー企業であるフランス電力(EdF)はコストがすでに60億ユーロを突破し、完成予定も2016年にずれ込む予定であると、警告しました。

加えてアレバとドイツの巨大企業シーメンスとの、長い間の提携関係が年内に解消されることになっています。

シーメンスは福島第一原発の事故後、その一切の原子力事業からの撤退を決定しました。

(つづく)
 
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