法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
261376 「今こそ、資産課税が必要だ」
 
山田真寛 ( 40代 愛知 経理 ) 12/02/13 PM09 【印刷用へ
日本国債暴落⇒経済破局が憂慮される現在。経営コンサルタント大前研一氏が、未だ潤沢な日本国の資産に課税することで状況は変えられると展開しています。

大前研一ニュースの視点リンク
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内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算によると、10年末の土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は 前年比1.2%減の3036兆2000億円となりました。

この3000兆円という数字は、ぜひ記憶しておいて欲しいと思います。国の資産には、「金融資産」「土地などの非生産の有形資産」 「在庫や工場などの生産資産」という3つがあり、正味3000兆円になります。

私がずっと主張してきている「資産課税」は、この3000兆円部分に課税するという考え方です。

正確に言えば、工場が生産に利用している在庫などは対象外とするので、3000兆円弱が課税対象となります。家計資産だけを見ても1000兆円を超える金融資産があり、さらに土地もあります。

こうした部分に、【わずか1%】の課税をするだけで3000兆円を課税対象とすれば、【30兆円の収入】になる試算です。少々資産が目減りしたとはいっても、未だに3000兆円の潤沢な資産があるのですからこれを利用しない手はありません。

私は様々な本や記事で、資産課税について説明してきました。ぜひ、これを実現させて欲しいと思います。
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以上引用。
 
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