大阪ダブル選挙は、府知事選が11月10日・市長選が11月13日告示で、27日に併せて投票、即日開票されます。その中で注目を集めている橋本氏の支持層を分析すると、大きな特徴があります。
それは学歴、所得、子供の学力が低い地域ほど橋本氏の支持率が高く、以前のマスコミを使って大衆（Ｂ層）を扇動した小泉劇場と全く同じ構造になっているのです。
以下、詳細を「国際情勢の分析と予測（リンク）」より引用します。
（サイトには分析資料もあります。）
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3年前に行われた同様の学力調査の結果と橋下知事の得票率に強い相関関係があるというものだ。さらに、統計的評価は行っていないが、学力の高い自治体は住民に占める大学・短大・高専・大学院などの高等教育機関卒業者率が高く、所得も高い傾向にある。
橋下知事は学力調査の結果を公表すべきと主張して論争となった。公表すべきでないと主張した吹田市は、学力が低いのではないかと揶揄された。吹田市は前回は非公表のためデータがないが今回のデータを見るとほぼ頂点に位置している。おそらく前回も同様だろう。吹田市の教育委員会は自分の自治体の好成績を自慢できる立場にありながら公表すべきでないと主張したのだ。その理由は何だろうか？
私が考えるのは、子供の学力の格差は父兄の教育・所得・知的水準の格差を反映しており、それが地域格差となって現れているというものだ。橋下知事は学力格差は教員の怠慢であると教員を攻撃することで有権者の人気を勝ち取ったが、実際には格差は教員ではなく父兄に原因があるのだ。従って、学力不振地域の教員や教育委員会を攻撃しても、教員がどれほど努力しても、生徒の学力が伸びることは期待できない。
このような深刻な格差が存在する現状でそれを公表することは、低学力地域からの高所得者の流出という形で格差の固定化と更なる拡大を生むだけであり逆効果であるというのが吹田市の教育委員会が示した良識であると考える。対照的に、子供の低学力に悩む人々は、その原因が自分たちではなく教職員の怠慢にあるという橋下知事の言葉に飛びついて、自己の知的水準の低さや家庭環境の悪さという真の理由を直視するという辛い作業から逃げてしまった。
橋下知事は新自由主義者であり、弁護士時代は消費者金融業者の取り立て訴訟に主に従事していた。消費者金融のお世話になる貧乏人から金をむしり取る悪の手先というところか。弱者保護には全く関心のない政治家である。
橋下知事は典型的な劇場型政治家である。行動パターンは小泉元首相のそれと類似している。敵を決め、激しくそれを批判して大衆を扇動して高い人気を勝ち取る。大衆に受け入れられるために、大衆が反感を持つような組織が敵として望ましい。小泉首相の場合は郵政省とそれを支持する守旧派の自民党議員であり、橋下知事の場合は各市町村の教育委員会や教職員であった。そして、愚かな大衆の支持を得るためには、良識を持つ人ほど敵としてふさわしいのだ。実に嘆かわしいことだが、民主主義とはこの程度のものなのだ。
郵政民営化選挙の際にB層という言葉が話題になった。知能が低く教育水準も低くマスコミの報道を鵜呑みにして行動する。このような人々が有権者の多くを占めており、マスコミの扇動によって日本支配階層は自由自在に世論を操って日本の選挙をコントロールすることができる。来月に予定されている大阪府知事と大阪市長のダブル選挙でもB層の人々はマスコミの言いなりになって投票することだろう。
（引用終了）
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