日本を守るのに、右も左もない
258529 大衆の意識に応え始めた地方紙!〜TPP問題で大手マスコミと地方紙が真っ向対立の主張〜
 
太刀川省治 ( 51 大阪 建築士 ) 11/11/11 AM08 【印刷用へ
面白い現象が起こっている。
TPP問題で大手在京マスコミはこぞってTPP推進、ネットや街の世論など意に介さず、政府に対して居丈高に参加決断を迫っている。それに対して地方紙はほぼ反対・慎重論一色でまとまっている。その対比があまりにはっきりしていて可笑しい。

どういうことだろう?
大手(在京)メディアは大手広告代理店を通じて大企業がスポンサーであるからその意向に従わざるを得ない。無論その背後には米国の存在があって、政府にも圧力をかける装置と化している。一方、地方メディアは地元中小企業がスポンサーで、読者には一次生産者を多く抱えているので、TPP参加で大打撃を受ける。だから当然反対派にまわる。

これまでマスコミによる世論操作、共認支配は強力に推し進められてきた。地方紙も概ね大手マスコミの主張に右へならえをしていたのに、ここに来てメディアが一枚岩でなくなってきたのは興味深い。大衆の意識を蔑ろにできない地方紙が、いっせいに大手マスコミに対抗する論調を打ち出すようになったのは、これまで日本を牛耳ってきた支配勢力の力が衰え、大衆がマスコミに流されなくなった証左ではないか。

大衆のマスコミ不信はどんどん高まっていく。その空気のなかで地方紙がまとまれば、マスコミをしのぐ勢力になる可能性がある。ひょっとしたら社会がひっくり返る構造ができつつあるのではないだろうか。


↓↓社説見出しの対比に注目してください。

BLOGOS リンク より
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木走日記 やっぱりただの経団連の走狗だった在京マスメディア リンク

今、TPP問題で地方紙の社説がアツいことになっています。
ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。

【秋田魁新報】
■TPP問題 戦略なき参加はやめよ リンク
【新潟日報】
■TPP問題 分からない点だらけでは リンク
【高知新聞】
■TPP問題 政府はもっと影響の説明を リンク
【琉球新報】
■TPP問題 政治主導をはき違えるな リンク
【北海道新聞】
■TPP問題 国民の疑問に答えねば リンク

 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」(38・7%)と「参加しない方がよい」(36・1%)が拮抗(きっこう)しており、参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は78%に上っている現在、過疎地や深刻な地方経済の問題や農業問題を抱えている地方の住民の代弁者たる地方紙が、TPP参加を不安視するのも無理からぬことです。

 国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めています。

 結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足していますし、国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならないのです。
 野田政権のTPP交渉参加強行は民主主義の放棄であり政治主導のはき違えにほかなりません。

 地方紙がアツくTPP交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのTPP旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。

【朝日新聞】
どうするTPP―交渉参加で日本を前へ リンク
【読売新聞】
民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ リンク
【毎日新聞】
社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ リンク
【産経新聞】
TPP 首相は迷わず参加決断を リンク
【日経新聞】
首相は環太平洋経済協定に参加決断 リンク
【東京新聞】
TPP交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ リンク

 なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。
 これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。

 系列在京キー局のTV報道もTPP参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。

 特にフジ・産経グループの偏向は目に余るものがあります。

 しかし何が愚かだといえば、もしTPP参加して放送の自由化が求められれば、朝日・TV朝日グループや読売・日テレグループ、フジ・産経グループなど、この国のマスメディアの大問題であるクロスオーナーシップの問題がクローズアップするのは必至なのであり、本来なら在京マスメディアこそTPPには大反対であるのが本音であろう点であります。

 ではなぜ在京メディアだけが愚かなTPP参加旗振りをそれが結果的に自分の首を絞めることがわかっていてもするのでしょうか。

 答えはいたく簡単であり、それは巨大広告代理店を通じて彼らのスポンサーである大企業の意向をチキンなマスメディアが無視できず、その代弁者として、まるで経団連会長と同じような主張を民意を無視してメディアスクラムしているわけです。

 自分たちに不利になることもスポンサー様の意向の前では全社が偏向報道に走る。
愚かな道化と化す、それがこの国のマスメディアということです。
 なんのことはない在京マスメディアはやっぱり経団連の走狗であったことを今回のTPP偏向報道で見事に証明されたのであります。
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