市場の支配構造
258232 TPPに反対の理由
 
狒狒 ( 51 ) 11/11/02 AM01 【印刷用へ
TPPを功利だけで判断してはいけない。
どこの国が得をするという問題ではない。
社会を(一握りの)勝者と(大多数の)敗者に分けることを良しとするかどうかである。

内田樹の研究室 リンクより

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(前略)
TPPというスキームは前にも書いたとおり、ある種のイデオロギーを伏流させている。
それは「すべての人間は一円でも安いものを買おうとする(安いものが買えるなら、自国の産業が滅びても構わないと思っている)」という人間観である。
かっこの中は表だっては言われないけれど、そういうことである。
現に日本では1960年代から地方の商店街は壊滅の坂道を転げ落ちたが、これは「郊外のスーパーで一円でも安いものが買えるなら、自分の隣の商店がつぶれても構わない」と商店街の人たち自身が思ったせいで起きたことである。
ということは「シャッター商店街」になるのを防ぐ方法はあった、ということである。
「わずかな価格の差であれば、多少割高でも隣の店で買う。その代わり、隣の店の人にはうちの店で買ってもらう」という相互扶助的な消費行動を人々が守れば商店街は守られた。

(中略)
TPPは「国内産業が滅びても、安いものを買う」アメリカ型の消費者像を世界標準に前提にしている。
まさにアメリカの消費者はそうやってビッグ3をつぶしたのである。だが、それについての深刻な反省の弁を私はアメリカ市民たちからも、ホワイトハウス要路の人々からも聞いた覚えがない。
日本の車がダンピングをしているというタイプの非難はあったし、自動車メーカーにコスト意識が足りないとか、労働組合が既得権益にしがみついたという指摘はあった。だが、「アメリカの消費者はアメリカの車を選好することで国内産業を保護すべきだった」という国民経済的な視点からの反省の弁だけは聞いた覚えがない。
ビッグ3の売る車の品質に問題があろうと、燃費が悪かろうと、割高であろうと、それが彼ら自身の雇用を支えている以上、国民経済的には「つぶしてはならない。だから、泣いてキャデラックに乗る」という選択を「成熟したアメリカ市民」はしてよかったはずである。
でも、しなかった。
誰も「しろ」と言わなかった。している人間を褒め称えることもしなかった。
そこからわかることはアメリカには「国民経済」という視点がないということである。
「二億五千万人をどう食わせるか」ということは政府の主務ではないということである。
TPPの問題は「国民経済」という概念をめぐる本質的な問題である。
(後略)
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