暴走する悪徳エリートの所業
257840 TPPを巡るマスコミ、官僚、野田政権の暴走
 
レオンロザ ( 中南米 ) 11/10/19 PM08 【印刷用へ
11月のAPEC総会に向けて、TPP交渉参加を強引に進めようとしているのが、大手マスコミ、中央官僚(主に外務省と経済産業省)、野田内閣である。

反対派を黙らせるために、米国と韓国が結んだFTA(自由貿易協定)を上げ、韓国に遅れると脅迫している。
しかし、米韓FTAはとんでもない、従米協定である。その事を、衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOG が伝えれいる。

米韓FTAの驚くべき内容
リンク

以下引用・・・・

野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、1か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。

しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか?」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。

いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この3つ。ところが、この3つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。

情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。

きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。

○韓国の国家予算は日本の10分の1であり、人口も少ない。2大財閥の現代とサムソンの2社がGDPの40%を占めている。韓国はGDPの7割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い(日本は2割程度)。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。

○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。

○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。

○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。

○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。

○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している25%の関税は8年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税(国内制度を変更させられる)

実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。

(1)サービス市場開放のNegative list:
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(略)

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

(9)知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。

(10)公企業の民営化

皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。

・・・・引用終わり
 
  List
  この記事は 256356 への返信です。
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_257840
  ※トラックバックは承認制となっています。

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
「日本は世界5位の農業大国〜大嘘だらけの食料自給率〜」の書籍紹介(1)
日本の農業は過保護…これ、大ウソ!
地球環境の主役 植物の世界を理解する?〜森への同化意識を継続させたアジア農耕部族〜
農業・百姓を通して見た現代人−A
緑と人間−A
『わら一本の革命』 @科学技術の完全否定と誰でもやれる自然農法
EMのエネルギー整流力とは?
【汚染米・食料危機に備える】(2) 備蓄をどうする?
「緑の革命」の事例: 貧しい国を助けたいという善意と情熱だけでは、市場派に利用され片棒を担ぐ事になる
日本の「食」もアメリカに支配されている
日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被害」
日本での人工物質の影響は想像以上
ヤマザキパンの添加物〜パーマ液の2剤と同じ物質も!?〜
コップ2杯の海水が飲めますか?〜カップラーメンの危険性〜
地球上でマクドナルドのハンバーガーを「食品」と認識する生物種は人類のみだった!
衝撃!コンビニおにぎりは腐らない
Re:環境問題への関わり方
なぜ、「問題」は解決できないのか?2 「問題」の捉え方自体の欺瞞性
環境圧力を感じる場A>消費の場に環境問題は圧力として働くのか
温暖化は嘘、氷河期が到来している!A〜「地球温暖化」と言う作り話は切迫した真の問題を隠すための煙幕
法律の数字は目安?
「電子レンジ」の使用を禁止した旧ソビエト
電子レンジの恐ろしさ
JRが口を閉ざす“のぞみ号”の凄まじい電磁波〜新幹線は窓側、クルマは後部座席が異常数値〜
コンクリート・ストレス〜コンクリート建築は、なぜ問題なのか〜
子供の脳を破壊してしまう危険な化学塩
都市鉱山の活用法〜単純な技術で高含有比率の粉砕物を取り出すことが可能〜1
マグネシウムがエネルギーを生む社会!!
『次代を担う、エネルギー・水資源』水生圏の可能性、水力エネルギーの活用<番外・予告編>.火山列島・火の国日本の可能性〜高温岩体発電・マグマ発電が国産エネルギー資源の切り札!〜
微生物による放射能除染を反エントロピー物理学で見事に説明できる(その2)
テスラの技術はフリーエネルギーへの転換が出来るので封印されたのです
Keshe財団が開発した重力と磁場を同時に保持しているシステム

『るいネット』は、47年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp