ある国の政府が長く続いていたら、それは世界権力にとって都合のよい政府であることの証ということになる。それでは日本はどうか？
陽光堂主人の読書日記リンクより転載します。
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リビアでは、カダフィ大佐はまだ発見されていませんが、反体制派によって制圧された模様です。独裁者から解放されたということで、リビアでの政変はよいことであるかのように受け取られています。しかしこれは、欧米の宣伝をマスコミが垂れ流しているためで、決してそのように単純に割り切れる話ではありません。
独裁国家であれ、民主国家であれ、弱小国が国を存立させてゆくには、大国(実際には世界権力)の承認が必要です。世界権力が、その政権は不都合だと思ったら、遅からず転覆させられます。やりきれない話ですが、これが世界の現実です。
従って、ある国の政府が長く続いていたら、それは世界権力にとって都合のよい政府であることの証です。その意味で、40年以上政権の座にあったカダフィ大佐は、米国(世界権力）が承認していたが故に権力を維持できたのです。米国は、いざとなったら国連決議を無視して攻撃を仕掛けてきますから、言うことを聞かなければとてもやって行けません。
そういうわけですから、カダフィ大佐と米国の間で協力関係があったとしても驚くべきことではありません。毎日新聞は、昨日付けの記事として次の外電を掲載しています。(リンク
リビア：ＣＩＡがカダフィ政権と協力 ブッシュ時代に
【エルサレム花岡洋二】ブッシュ前米政権時代に米中央情報局（ＣＩＡ）がリビアのカダフィ政権と「対テロ戦争」や反体制派対策などで協力していたことを示すとみられる文書が首都トリポリの旧政府施設から見つかった。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が発見し、ロイター通信や欧米紙などが報じた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのメンバーらが２日、トリポリにあるカダフィ政権時代のリビア情報機関の本部を訪れ、ＣＩＡと交換した大量の通信文書を発見した。情報機関本部はカダフィ派が放棄した後、反カダフィ派で作る国民評議会が掌握している。
０４年の文書によると、当時リビア国外にいた現国民評議会司令官についてＣＩＡは「いつでも拘束できる」とリビア側に報告。司令官はＣＩＡに拘束され、「リビアに送還された後、当局に拷問された」と述べたという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「ＣＩＡは拷問される可能性を承知でリビアに協力していた」と問題視している。
また、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国側は少なくとも８回、国際テロ組織アルカイダとの関係が疑われたテロ容疑者をリビアに尋問のために移送していたという。英紙インディペンデントによると、英情報機関ＭＩ６が英国内の反カダフィ派の動向をリビア側に伝達していた文書も見つかったという。
一方、中東の衛星放送アルジャジーラによると、ブッシュ政権で国務次官補を務めたウェルチ氏は先月２日、カイロでカダフィ政権当局者と面会。記録によると、ウェルチ氏は「アルカイダと（反カダフィ派）の関係を示す情報をイスラエル、エジプトなどの情報機関を通じて米政権に渡すように」「（カダフィ大佐は）退陣しても全権力を手放す必要はない」などと助言したという。
2004年の時点で、リビアと米国の関係は修復されていましたが、カダフィ政権がCIAやMI6とツーカーの関係で、お互いに都合のよい情報を交換し、CIAに至ってはリビアの反体制派の司令官やテロ容疑者を送還していたことまで明らかになりました。こうした関係は一朝一夕に築けるものではなく、もっと前から深く結ばれていたはずです。
21世紀に入って米国がテロ戦争に突入したことで、リビアなどの反米的なイスラム国家は存在価値が一挙に上がりました。テロの脅威を煽るのに、これほど適した相手はいません。カダフィ大佐も、「お敵様」として重宝されていたのです。(この点は、北朝鮮の金正日総書記やイランのアフマディネジャド大統領も同じです)
しかし、こうした蜜月関係も、利害が一致しなくなれば一挙に崩れます。イラクのフセイン大統領は、ずっと米国に協力してきましたが、惨めな最期を遂げました。カダフィ大佐も、同じ道を辿ろうとしています。その原因は大抵の場合、欧米側の強欲にあります。ある日を境に、協力関係よりも、打ち滅ぼして根こそぎ奪う方を選ぶのです。真に冷酷で恐ろしい人たちです。
CIAなどと協力関係にあると、工作員というレッテルを貼られますが、協力した側にそんな意識はありません。彼らに聞けば、お互いにメリットがあるから、その時手を結んだだけだと言うことでしょう。だから正確には、「カウンターパート」と呼ぶべき存在です。企業が取引先を選ぶように、その時々で相手を変えるわけです。
リビアからカダフィ大佐がいなくなっても、代わりの人物がカウンターパートを務めることでしょう。この意味で、カダフィ氏がいてもいなくても、リビアの国民にとって違いは余りありません。少々の利権と引き換えに、石油等の資源を外国に売り渡すというこれまでの構図には変わりがないからです。
ここまでさめてしまうと政治運動などできませんが、早くこのカラクリに気づいて欲しいと思わずにはいられません。いつも同じ手が使えるわけですから、世界権力にとっては非常にやりやすいことでしょう。その点、我国は少々厄介かも知れません。毎年のように総理大臣が代わるので、その度に対策を練り直さなければなりません。
我国では長期安定政権が望まれているようですが、コロコロ最高権力者が変わるのは、民意が反映されている証拠でもあります。ただ、その民意なるものが、マスコミによって大きく歪められている点が問題です。一番操りやすいのがマスコミなので、こうなるのでしょう。この国を変えてゆくには、マスコミ改革から始める必要があるようです。
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以上です。 |
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