暴走する悪徳エリートの所業
256378 なぜ政治家は財務省を恐れるか
 
猛獣王S ( バカボンのパパと同い年 ) 11/09/03 PM07 【印刷用へ
財務官僚が政治家を簡単に操れるその構造は、彼らの持つ様々な権力の大きさを見れば明らかです。

『「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」(EJ第3132号)』(Electronic Journal)リンクより転載します。
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官僚組織の中心には財務省が位置しています。財務省は「省庁の中の省庁」と呼ばれる役所で、絶大な権限を持っています。しかし、一般的な印象では、財務省はカネを握っている役所で、一般企業でいうと経理部に当る役所と考える人が多いと思います。

経理部というイメージであれば、権限の大きさは感ずるものの、「怖い」という感じはあまりしないものです。

しかし、財務省はいろいろな意味において、非常に怖い役所なのです。とくに政治家、それも大臣クラスのエライ政治家にとっては、財務省は怖い役所なのです。それに財務省について書かれている本は限られており、その実態は掴めないでいます。

しかし、怖い役所といえば、警察庁や検察庁の方が怖いのではないかという人がいるかもしれません。捜査権もあるし、逮捕する権限も持っています。これに比べれば、財務省は表面上はそう怖い役所には見えないのです。実はここがミソなのです。

本当のことをいうと、財務省も事実上捜査権も逮捕権も持っているのです。それは、国税庁という組織を傘下に持っているからです。古賀茂明氏は、著書において、財務省が絶対に認めない改革について次のように述べています。

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 財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切
 り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想
 が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同
 じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設し
 て、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こ
 ういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく
 徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こ
 りにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、
 歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財
 務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだと
 いわれている。─古賀茂明著/『日本中枢の崩壊』/講談社刊
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財務省が「怖い役所」といわれるゆえんは、国税庁の持つ査察権にあるのです。この査察権は、警察や検察に勝るとも劣らぬ力の根源なのです。国税庁は次の3つの力を握っています。

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       1.国税庁は査察権を有している
       2.国民の財産情報を握っている
       3.査察でメディアも牽制できる
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古賀茂明氏は財務省の怖さについてこういっています。普通の人が常識的な生活をしていれば、刑事事件に巻き込まれることは少ないし、警察や検察に事情を聞かれることなど、まずないと考えられます。

しかし、国税庁は違うのです。サラリーマンは別として、法人であれば、その税務処理を徹底的に調べ上げられると、経理上のミスは必ずあるといっても過言ではないのです。税法は複雑であり、国税庁の解釈いかんによっては脱税とみなされることはいくらでもあるといえます。

したがって、国税庁は、その気になれば普通に暮らしている人でも脱税で摘発し、刑事被告人として告訴できるのです。とくにカネの流れが不透明になり勝ちな政治家にとって国税庁はきわめて怖い存在です。そのため、国税庁を管轄している財務省には、とことん歯向えないのです。

小沢一郎氏は、このことをよく承知しており、政治資金の出入りの記録に関しては、きわめて厳しい対応をしています。政治資金収支報告書でも、法律で定める範囲を超えて、使ったものはたとえ1円でも記載して公開しているのです。

そのようにしている政治家でも、秘書が不当にも逮捕・起訴され、本人も政治活動に重大な影響があるかたちで、何回も事情聴取を受けているのです。このようなことが許されるようでは、日本は官僚ファッショ国家になってしまいます。

もうひとつ大事なことがあります。国税庁は定期的に大手出版社や新聞社などのマスコミに調査や査察に入っているのです。これだけでマスコミを牽制することは十分できるのです。財務省の批判記事を継続的に書いたり、その裏事情を暴く書籍を出すフリージャーナリストなどは財務省がその気になれば、いつでも黙らせることができるのです。

まだあります。とくにマスコミに査察に入ると、経理資料をていねいに調べ、重役や編集者がいつ、どこで、どの政治家や役人に会い、食事をしたかなどの記録がすべて入手できるのです。そういう情報は必要に応じて検察にも流し、台頭して欲しくない政治家を牽制する情報として使えるのです。

そのあたりのことを小沢氏は知り尽くしており、非常に用心しているといわれます。しかし、与党慣れしていない民主党の若手政治家のなかには、脇の甘い議員も多くいるのです。したがって公務員制度改革などの大仕事に取り組む政治家は、よほど身辺や政治資金の扱いを厳正にして、財務省に尻尾を掴まれないようにすることが必要なのです。

この場合、力のある政治家が陥りやすい罠があるのです。それは、官僚組織にとって不都合なことをしないという姿勢を見せると、財務省を中心とする官僚組織はその政治家に情報を提供し、その政治活動に全面的に協力してくれるのです。これは政治家にとっておいしいエサになるのです。

菅政権では、仙谷前官房副長官がその方針で官僚を取り込み、「陰の総理」といわれるようになったのです。そういう隠然たる権限を持つ財務省でも政治家の協力がないとできないのが、増税です。なかでも消費税の増税は彼らの悲願なのです。そういう意味で現在の民主党は、残念ながら、財務省主導になっているといわざるを得ないのです。

 〜後略〜
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