共同体社会の実現
256093 日本の法律を作っているのは官僚
 
ダイアF ( 中年 会社員 ) 11/08/27 PM09 【印刷用へ
>法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。(233887


 国会は国権の最高機関で唯一の立法機関と憲法第41条に書かれていますが、実際には、法律を作っているのは、上記投稿にも書かれているように内閣閣議=官僚にて作成のものがほとんどだそうです。ネットで調べて見ました。(以下引用)
 リンク

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 国会は国の他の機関(内閣、裁判所)と異なり、主権者である国民から直接選ばれた議員で構成される国民代表的統治機関であるところから,国権の最高機関としての地位を占めていることになる。そのため憲法は「国権の最高機関」と表現している。もとより、大日本帝国憲法(旧憲法・明治憲法)下において帝国議会が天皇の立法権に対する単なる「協賛(趣旨に賛成し、その実行を助けること)機関」にしかすぎなかったことの反省もその根底にある。
(途中略)
 
 国会は国権の最高機関で「唯一の立法機関」であるが、実際、多くの法律案は内閣(実際は官僚【国政に影響力をもつ上層の公務員群についていう言葉】)によって策定されているためである(閣法=内閣が与党の承認を受けて提出する法案。「内閣法」ともいう)。
もとより議員も法律案を国会に提出できる(議員立法)。

 だが、最近多くなったとはいえ、2003年1月20日から7月28日まで開かれた第156通常国会(40日延長)を例にとると、提出されたすべての法案の52・5%がいわゆる閣法である。これに対して衆参両院の議員立法は、提出法案の47・5%に及んだが、閣法の成立率96・8%に比して議員立法のそれは、僅か14・0%にすぎないというきわめて低率である。さらに、04年1年間に、国会に提出された法案のうち、議員立法が112件なのに対し、閣法は147件であるが、成立したのは、議員立法は僅かに23件(成立率20.5%)に対して、閣法が144件(98.0%)という事実が、このことを物語っている。
(注)以下の例は、引用投稿をもとに作成。

(例1)第155臨時国会(02年10月18日〜12月13日)
      法案件 成立件 成立率(%)
 
(内)閣法  88  78  88.6
 議員立法   80   9  11.3

 
(例2)第156通常国会(03年1月20日〜7月28日)
      法案件 成立件 成立率(%)
 
(内)閣法 126 122  96.8
 議員立法  114  16  14.0

 ここに議員立法が中心で、法律に中心的な提案者の名前が付けられる米国との顕著な相違がある。
これは、数千人の官僚が働く政府提案の立法に比べ、議員立法をサポートする衆院法制局はたったの75人という現実から導き出される結論でもある。しかも各省庁から出向している法制局スタッフから「行政権の侵害になるのでは」といった意見(「忠告」)も出され、場合によっては十分な協力が得られないこともあるのである。

さらには、法案を提出するのは野党の場合が多いので議員数の問題(小所帯)で、審議入りにこぎつけるのも「至難(しなん=きわめて難しいさま)の業」という事実が加わる。とどのつまりたなざらしで結局、廃案となるケースが多くなるのである。

いうまでもなく、内閣が提出した法律案は国会で審議して両議院で可決されなければ法律とはならないが、その実態は形式的ですぎないといわれている。それ故、内閣(官僚)が事実上の立法府で、国会はその追認機関(官僚のコピー)と揶揄されているのである。(引用終わり)
 
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