暴走する悪徳エリートの所業
251577 巨大コングロマリット「原発利益共同体」を解体できる千歳一隅のチャンスは今だ!A
 
新聞会 11/05/18 AM00 【印刷用へ
引き続き日々坦々リンクより転載します。
---------------------------------------------------------
原発擁護発言期待し謝礼500万円

 スポーツライターの玉木正之氏は、電力会社のギャラの高さに驚いた経験がある。「東電ではないが昨年、新聞の一面広告のインタビューとして原発について自由に意見を言ってくれとの依頼が広告代理店からあった。
謝礼は五百万円とのことだった」と明かす。
 「仕事を引き受けるつもりで、『今ある原発はともかく、これ以上原発を増やすべきではない』と話したいと伝えた。ところが代理店側から『それでは困る』と言われ、メールと電話でそれぞれ三回ほどやりとりした。結局、『また機会があれば』と物別れになった」

玉木氏のような著名なライターでも、五百万円のギャラは破格だろう。「原発の重要性を語らせるつもりなら、最初から私は不向き。地域独占と公共料金でなりたつ電力会社に宣伝費が必要だとは思わない。高額ギャラは口止め料のつもりだと思った」と振り返る。

番組スポンサー降坂で圧力?

 広告・宣伝費という「武器」を持つ電力会社から、マスコミが圧力を受けたことも度々ある。
 ジャーナリストの青木理氏は「二〇〇八年、大阪の放送局が(原子力専門家で原発の危険性を警告してきた)京都大学の小出裕章氏らを取材して放送したドキュメンタリーがあったが、電力会社が抗議して放送局の番組から広告を引き揚げた。電力会社は否定しているが、局幹部にも原発の安全性を強調した講習を受けるように要求したようだ」と続ける。

 「これ以前にも、広島のテレビ局が低線量放射線による被ばく問題を放送した時、地元電力会社から広告引き揚げの圧力を受け、当時のプロデューサーらが左遷されたこともあったと聞く」
 実際、東電のマスコミ対策は二百五十億円以上と言うのは評論家の佐高信氏だ。「表向きの宣伝費とは別に、記者の接待費や交際費もある。(電力各社でつくる)電気事業連合会の宣伝費も加えれば、実際にはもっと多い金額になるはずだ」
 さらに「福島第一原発1号機がメルトダウンしたことが判明した今も、以前から原発の危険性を主張し続けた作家の広瀬隆氏を正面から取り上げたメディアは少ない。東電の広告による呪縛はまだマスコミ全般に行き渡っている」と批判する。

 原発事故の後、原発擁護派の有名作家が還暦祝いパーティーをホテルで開いたが、ここには元東電幹部も参加していた。
 佐高氏は「事故が収束しない時期に、こういった無神経な行動をする文化人らを一人ずつ追及し、過去の行動も検証すべきだ。そうでなければ米中央情報局(CIA)になぞらえ、原発推進のために暗躍する通称TCIA(東電CIA)と呼ばれる人も復活し、マスコミ対策を強化するだろう」と危ぶむ。

マスコミ覆う呪縛

 多額の広告費を受け取る一方で、原発の問題点をどのように報道してきたのか。原発事故を機に、各メディアの報道姿勢も問われている。
 前出の青木氏は「思想・信条とは関係なく仕事を引き受けざるを得ないタレントはともかくとして、ジャーナリストやニュースキャスター、弁護士、評論家、作家の人たちが、社会的に対立する問題に関し、ギャラをもらう広告で発言するのは控えるべきだ」と指摘し、こう提言する。
 「原発推進の意見を持つのは自由だが、彼らは自らが活動する表現の場を使って意見を主張すればいい。それが社会的に影響あるとされる人たちの責任だろう」

 <デスクメモ> 「ミイラ取り」ではないが、取材対象者に食い込むと危険水域に入ることがある。先方から情報を得て、接待も受けるうちに筆が曲がった同業者を何人も見てきた。情が移って手が鈍る場合もある。記者人生で誘惑がなかったわけではない。振り切ったのは思考を邪魔されるのを嫌っただけなのだろう。 (呂)

■これが「原発天下り村」だ

高額報酬も原資は電力料金や税金

 世情から心が離れる連休の谷間の今月二日、経済産業省は幹部OBの電力会社への再就職状況を公表した。過去五十年に六十八人。これはこれで驚くべき数字だが、調べてみると、電力会社のほかにも、原子力関連の公益法人や独立行政法人への「天下り」の実態が分かった。電力会社に中央省庁、そして関連の公的な法人。一覧にすると、都心に根付いた「原子力村」の存在が浮かび上がってくる。 (篠ケ瀬祐司)

経産OBなど36人

 「こちら特報部」は、原子力行政に携わる経産省と文部科学省が受け持つ公益法人を中心に、原子力や放射線に関連する二十九の公益法人や独立行政法人をピックアップ。これらの団体の監事以上の役員について経歴を調べたところ、官僚OBは十七団体に三十六人(うち非常勤十五人)いた。

 目立つのは、両省の出身者。東京電力福島第一原発の事故以来、有名になった原子力安全・保安院の元幹部や、原子力安全委員会の事務局を経験した人もいる。
 こうした団体の業務内容をチェックした。財団法人「日本立地センター」(東京)は原発や核燃料サイクル施設などの建設のため、地域住民らに広報する団体。同じく「原子力安全技術センター」(同)は、試算結果の公表遅れが問題となった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を運用する。

関連法人にも天下り

 いつものことだが、こうした法人に再就職した官僚OBはどの程度の報酬を手にしているのか。
 発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う社団法人「海外電力調査会」(東京)の専務理事の報酬年額は、上限で約二千九十万円まで認められている。
 この団体の二〇〇九年度の事業収入約十四億四千万円の八割ほどは、東京電力など全国の電力十社と、電源開発、日本原子力発電の会費・分担金が占めている。

 電力会社を支えているのは市民らの電気料金。その一部が官僚OBの高給の原資にも使われていることになる。
 原子力施設での核燃料物質の分析などを担う財団法人「核物質管理センター」(東京)の専務理事の報酬年額は約千五百万円。〇九年度事業収入のうち、九割以上は国からの事業だ。官僚OB役員の報酬を市民の税金が支える仕組みだ。
----------------------------------------------------------
続く
 
  List
  この記事は 251576 への返信です。
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_251577
  ※トラックバックは承認制となっています。

 この記事に対する返信とトラックバック
254928 「マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約30億円」〜東電自身の口から初めて明らかに 猛獣王S 11/07/30 PM08
251578 巨大コングロマリット「原発利益共同体」を解体できる千歳一隅のチャンスは今だ!B 新聞会 11/05/18 AM00

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、46年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp