学者とマスコミが人類を破滅に導く
250701 菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」〜衝撃証言「公表するなと命じられた」
 
猛獣王S ( 不惑 東京 営業 ) 11/05/02 AM01 【印刷用へ
『菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」 衝撃証言「公表するなと命じられた」』(4月25日 週刊ポスト)リンクより転載します。
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 〜前略〜

前出の経産省幹部が語る。

「エネ庁から揚水を供給力に含めるよう指示された東電は、昨年の夏期の夜間余剰電力などをもとに850万`kという数字を報告した。すると今度はそれでは多すぎる≠ニ修正を求められたようだ。東電役員は、その隠すはずの試算だった850万`hという具体的な数字を思わず口にしてしまったのだろう」

枝野長官も含め、嘘がバレても「次の嘘」で塗り固めようとする政府の品性の卑しさには反吐が出る。しかも、「850万」が昨年実績の数字ならば、やはり専門家の指摘通り、火力のフル稼働などで揚水の最大出力「1050万」も実現できる可能性が高まった。

第一生命経済研究所は、電力不足による経済活動の低下で今年の実質国内総生産が3・9兆円ダウンすると試算している。それが政官と東電の原発利権のためだとすれば、国民や企業は彼らに「損害補償」を求めるべきではないか。

福島県に「公表するな」圧力

本誌はもうひとつの許し難い嘘を掴んだ。停電の嘘が国民財産への挑戦なら、こちらは国民の生命を脅かす重大な背徳行為である。(中略)

政府はマニュアル通りに原子力安全技術センターに指示し、SPEEDIは緊急モードで動き始めた。同センターはこう説明する。
「SPEEDIの拡散試算図の配信を11日の17時頃からスタートさせました。それ以降、1時間ごとに拡散状況を計算し、原子力安全委などの端末に送っています。(発生から4月20日までの)試算図は合計6500枚ほどです」

ところが、肝心の「放射能警報」は一度も発せられることがなかった。なぜなのか。

原子力安全委は事故から12日も経った23日になって、SPEEDIの予測図1枚を初めて公表した。その後、4月11日に2枚日を公表したが、本稿締め切り時点までに公表されたのは、わずかにこの2枚だけである。

原子力安全委は本題取材にこう答えた

「原発からの放射性物質の放出量が掴めず、拡散の定量的予測ができなかった。むやみに混乱を生じさせることになると判断し公表を控えました。2枚だけは正確なデータだったので公表しました」

理由は本当にそれだけだろうか。

嘘の検証の前に、一番大事な「放射能被害」について触れなければならない。

3月23日に公表された試算図(40nに掲載)を見ると、放射性物質が北西方向に拡散していることがわかる。
当時、屋内退避区域となっていた30`圏の外側にも大きくせり出している。当初から区域外なのに放射線量が高かった飯館村などがすっぽり覆われており、「定量的」ではなべとも予測はかなり正確だったことがわかる。

それだけに罪は重い。このシステムを正しく運用していれば、飯舘村などの住民を速やかに避難させ、被曝を防げたからである。枝野幸男・官房長官らはそれら地域に対し、ずっと「安全だ」と言い続け、それからも長く放射線量が下がらないと、ついに4月11日になって、同町などを「計画的避難区域」という法律にも定めのない適当な名をつけてやっぱり避難して≠ニ方向転換した。住民たちの1か月間の被曝は、明らかに「政治犯罪」により引き起こされたものだ。

嘘の検証に移る。原子力安全委は、まるで「2枚以外の予測は意味がなかった」といいたげだが、そんなことはない。

原子力安全委の専門委員を務めた経験を持つ武田邦彦・中部大学総合工学研究所教授が指摘する。

「確かにSPEEDIでは、放射性物質の量がわからないと飛散『量』の予測はできない。ただし、どの地域に多く飛散するか、どの地域のリスクが高いかという相対的な予測は可能です。
政府は12日段階で半径20`圏内に避難指示を出したが、SPEEDIの予測を踏まえていれば、その圏外でも、リスクの高い地域に警戒を呼びかけることができたと考えられます」

事実、放射性物質は北西に吹く海風に乗り、地元で古くから「風の道」と呼ばれてきた室原川沿いを遡って飯線材に降り注いだ。同村でモニタリングが始まった4月18日時点でも、毎時30マイクロシーベルトという高い数値が検出されていたのである。

東電は地震発生翌日の12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。この夕イミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。それはモニタリングのデータもはっきり示している(50n参照)。

だが、枝野官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」(12日)と発言し、20`圏のみの避難指示を変更しなかった。
センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。

SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。

「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日(16日)には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」

名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が口止め≠オた疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。

システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。

「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」

福島県は、玄葉光一郎・国家戦略相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、渡部氏は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。

この経緯は、国会で徹底的に解明されなければならない。「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、その動機は「政府の初動ミスを隠すため」だったと考えるのが妥当だろう。
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