市場は環境を守れない、社会を統合できない
249090 廃炉をもビジネスにする原子力産業
 
田中素 HP ( 45 長崎 企画 ) 11/04/09 PM04 【印刷用へ
> チェルノブイリは完全解体に100年。年間100億円(100億×100年=1兆円)とロシア科学アカデミーの原発専門家は発表248852

東芝や日立、米国のウェスティングハウスや福島原発を設計したGEなどの原子炉メーカーが、福島原発の廃炉計画に既に動き出している。

廃炉業務は福島原発の所有者である東電が発注することになるだろうが、周辺地域の放射能汚染に対する補償も含め、今回の原発事故による膨大な費用を東電が単独で背負えるわけがなく、国家が国債発行や増税によって支援せざるをえない状況になる可能性が高い。

その一部には福島原発の廃炉コストも含まれるだろうが、チェルノブイリは1基、福島は4基で、撤去が難しい核燃料の量も10倍ある。廃炉費用の総額は、おそらくチェルノブイリの数倍になるだろう。

しかし、これを受注するのが彼ら原子炉メーカーなら、結局は廃炉のために使われる何兆円もの国民の負担が、再び原子力産業に還流していくことになってしまう。これでは、リーマンショックの際にCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)で倒れかけたAIGに対する国からの救済金が、そのままゴールドマンサックスの懐に流れていったのと全く同じだ。

原子力村も金融村同様、「大きすぎてつぶせない」という理屈を盾に国家に寄生する市場の巨大なカビ31251であることが明らかになってきた。

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「東芝「廃炉に10年半」 東電に計画案、期間短縮」(リンク
 福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発1〜4号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが7日、分かった。廃炉には一般に30年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には10年半で可能としている。早ければ2021年にも完了する見込みだ。

 同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック(GE)も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。

 東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く5年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。

(以下略)
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