暴走する悪徳エリートの所業
248150 犯罪国家には従わない。新たな社会の萌芽は顕在化した!
 
川井孝浩 HP ( 38 東京 設計 ) 11/03/28 PM10 【印刷用へ
今回の原発事故には、国家の直接的な犯罪が既にいくつもの観点から見出せます。

1.本来必要の無い原発を、国民を騙して税金を投入して多数建設した「詐欺罪」

2.施設の安全管理、及び震災後の復旧作業における安全管理に不足があり、作業員が被爆した「傷害罪」

3.放射能を拡散させた事により、農業・漁業への多大なる被害を与えた「営業妨害」

4.汚染の拡大に対し、事実を明確に伝えず、曖昧な方針で国民を混乱させた「風説の流布」

5.原発の周辺に住んでいた住民達を強制退去させる結果を齎した「侵略罪」

6.恐らく、今回の事故による被爆者、あるいは潜在的な被爆を受けた方々はまだ多数存在すると思われる。
 復旧作業員だけでなく、一般市民をも巻き込んだ、重大な過失である事を隠し続けている「隠蔽罪」

数え上げれば限が無いくらいに、今回の人災である原発事故は明らかな国家の犯した犯罪行為である。

自国の統合機関である政府及びマスコミの有り様として、これほど恥ずかしい事は無い。

ただ、この事態を受けての国民の判断、そして行動は将来への展望を抱けるものであると感じている。

今回の野菜や水道水等に関する一連の汚染報道は、極めて曖昧な表現で、「人体には影響は無い。」という事がやたらと強調されていた。混乱を防ぐ為等では無く、事実を伝えられないだけだ。放射線の拡散は事実であり、この事実だけを受け止めた国民は、自主的に水の備蓄に走り、自主的に防衛を行っている。

つまり、マスコミに踊らされず、政府の騙しを見抜き、自主管理体制の構築により、秩序が維持されているのだ。

これは、被災地周辺だけの状況に留まらず、計画停電エリアから大きく離れた地域における自主節電の広がりや、積極的な支援活動等に見られるように、社会全体が主体的に『必要か否か』の判断を軸としたみんな発の共認経済にシフトした事を示している。

この社会潮流は、震災復興を目的とした大きな流れであるが、まともな指示の出せない政府に変わって共認原理による自主管理共同体の派生と、そのネットワークの構築という、新たな社会統合システムの誕生へと昇華させられるのではないだろうか。

予断の許さぬ状況はまだまだ続くが、逆境こそ進化の源泉、この機をなんとしてでも活かして行きたい。
 
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