暴走する悪徳エリートの所業
247321 日本から逃げ出し始めた外国人
 
匿名希望 11/03/17 AM11 【印刷用へ
相場のネタ&儲けのタネ「日本から逃げ出し始めた外国人 福島第一原発事故、政府と東電の重すぎる責任」リンクより転載します。
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日本から外国人が撤退を始めた。ドイツの航空会社、ルフトハンザ航空は成田空港への発着を当面見合わせることを決めた。日本発着便は当面、関西空港や中部空港へ振り替えるという。また、フランスのある大手企業は日本駐在員を本国へ呼び戻した。

■横浜は危ない、神戸に向かえ

こうした動きは今後、ますます活発になると見られる。原因は福島第一原発の事故である。放射能汚染がどれほど広がるか分からない地域に大切な社員を派遣できないというわけだ。

米国のある大手食品メーカーは、本来の入港先である横浜港を突如変更、神戸港に行き先を変えたという。これはその米メーカーから食料品を輸入している企業から聞いた確かな話だ。福島から数百キロ離れた横浜でも安心できないということらしい。

同様のケースは日本企業の間でも始まっている。ある日本の大手食品メーカーは、茨城県にあるレストランへ食材の搬入拒否を伝えてきたという。福島県に隣接する県というのがその理由である。

枝野幸男官房長官は、こうした事態について「明らかな過剰反応であり、福島第一原発から半径30キロメートルを超える地域では直ちに人体に影響を与えるような放射能を浴びることはない」と、3月16日午後6時からの記者会見で述べた。

恐らく、それは正しい。しかし、放射能という目に見えない危険に対する恐怖は簡単に拭えない。そしてそれ以上に、政府の対応に対する不信感がこうした行動の背景にあるのは確かだろう。

〜中略〜

事態は深刻になる一方で、改善の様子は全く見えない。事故発生の初期段階から情報を隠蔽し、責任をなすりつけ合うような形で、先手先手で対策を打てなかった東電と政府の責任は重い。

なぜ初期段階から事態の深刻さを公表し、日本の総力を挙げて取り組まなかったのか。異常事態宣言をして、万難を排した対策が必要だったのではないか。

時間が経てば経つほど事態が悪化すれば、日本国民だけでなく世界中の人たちが心配になるのは当然だ。人間の心理とはそういうものだろう。

政府が安全だと曖昧な表現で「政府を信頼せよ」と言えば言うほど、疑心暗鬼を呼んでいる。昨年8月、『原子炉時限爆弾〜大地震におびえる日本列島』という、今となっては今回の事故を予言するかのような本を執筆した作家の広瀬隆氏は次のように話す。

■「安心です」の連呼が国民の不安を生む

「テレビに出てくる原子力の専門家は本当のことを何も言わない。知らないのか知っていても言えないのか分からないが、メディアがこぞって国民を騙しているとしか思えない」

「人体に影響がないとオウムのように繰り返しているが、それは1時間単位の話。事故が発生して何日も経っているのだから、原子炉周辺の汚染レベルはとっくに人体への許容レベルを超えている」

「危機をきちんと認識し、国民に正しく報道し、そのうえで最大限の対策を取るべきだ。国民はバカではない。疑心暗鬼が疑心暗鬼を呼び、国全体が大変なことになる」

3月16日、東海道新幹線は一時、下りの列車が満席だったと伝えられている。東京から少しでも安全な中部・関西地方への脱出組が現れた証拠と言えそうだ。また一部の大手企業は、社員を自宅待機させているという。

理由は計画停電による交通混乱のせいではなく、社員を外出させて放射能を万が一浴びさせてはいけないとの配慮からだそうだ。

■文部科学省は放射能レベルを時々刻々公開

こうした行動が増えてくれば、日本全体がパニックに陥る危険性も出てくる。十分な在庫があるにもかかわらず、スーパーやコンビニエンスストアの食品棚から消えた商品がそれを証明している。

文部科学省は、日本全国で測定されている放射能レベルを時事刻々公表している。それによれば、茨城県など福島県と隣接している県でも、現時点で放射能レベルは平常時とあまり変わらないことが分かる。

鈴木寛・文部科学副大臣は「こうしたデータが改竄されていることはあり得ない」ときっぱり話す。それは間違いないだろう。こうした説得力のあるデータもあるのだ。

しかし、福島第一原発で起きていることは分からないことが多すぎる。分からなければより深刻な事態を想定して動くべきである。

欧米ではそれが常識だ。フランス核安全局は、3月15日の記者会見で、福島第一原発の事故を国際原子力事象評価尺度で上から2番目に当たるレベル6が相当だとした。日本の経済産業省原子力安全・保安院は依然としてレベル4だとの主張を変えていない。

■既にレベル6に達した、とフランスの核安全局

フランスでは、米国のスリーマイル島で1979年に起きた原発事故のレベル5より高く、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発のレベル7との中間と位置づけているのに対し、日本ではスリーマイル島よりも低いレベル4だとしている。

しかし、その根拠が極めて曖昧。きちんとデータや事実に基づいての説明がないために国民が疑心暗鬼に陥る。東電や政府が責任逃れをしたいがために、あえて低いレベルだと主張しているのだと、国民の目にはどうしても映ってしまう。

菅直人首相は責任転嫁における日本きっての専門家かもしれないが、ここは大英断を下し最悪の事態を想定したうえで事実とその対策を公表すべきである。

福島第一原発は、実は原発としての寿命を超えている。日本では原発の寿命に関する法律はないが、米国では原子力法で運転認可期間は最大40年と決められている。延長も条件つきで認められているが、機械製品の寿命を考えれば40年は妥当な線と言えるだろう。

さらに、福島第一原発の3号機ではプルサーマルといって、一度原子炉で燃やしたあと生じるプルトニウムを燃料のウランに混ぜて核反応させる発電方式を取り入れている。

■隠蔽・責任逃れは日本の信用を失墜させる

これは高速増殖炉「もんじゅ」の事故を受けて、原子力発電所から出る核廃棄物であるプルトニウムの処理ができなくなり、こうした発電方式を取り入れたわけだが、技術的課題は多いとされている。

こうした事実も、今回の事故に関してはほとんど報道されていない。意図的な隠蔽工作を国民にそして海外からも読み取られた時、パニックが発生、海外からの信用を失って日本は経済的な大打撃を受けることになる。

100年に1度という大災害に遭っても国民は冷静に対処し、被災地では強盗などの凶悪犯罪はほとんど起きていない。このことは、海外から驚異の目で見られている。

しかし、原子力での対応を誤れば、世界中からのそしりは免れない。それは日本のリーダーだけでなく国民一人ひとりにのしかかってくることを、日本の為政者は肝に銘じてほしい。
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