手厚い育児支援制度によって出生率が回復している先進事例としてフランスの制度が話題に上ることが多いようだ。しかし、２００９年の記事であるが、フランスのサルコジ大統領は支援制度の改定の必要を唱えている。
＜以下引用＞
エリゼ宮で行われた「家族制度」に関する会見で、サルコジ大統領が「育児休暇改定」に関して示唆した。彼は育児休暇の短縮を希望しているようだ。その狙いは育児を終えた女性の社会復帰をよりスムーズにするためだ。
「この休暇には、子供の育児に専念したい親たちにとって大きな利点があります。その一方で、この休暇制度が大きな浪費の原因にもなっているのです。何故ならこの休暇が、人々の職業生活を中断させてしまうからです。家庭によっては、これが家計の収入減につながり、問題となることもあります。また同様に、これが会社にとっても浪費となります。年間で休暇を取る80万人もの女性を会社は抱えているのです。」
サルコジ大統領の構想とは「若いママさん労働者たちが、早く社会復帰すること。そして完全に職場から離れてしまうのではなく、パートタイム勤務を行うこと。」である。大統領が同様にコメントしたのは、「労働組合が育児を終えた親たちが職場復帰するための制度制定について働きかけてほしい」という内容だった。また、大統領は、「家族に選択の余地をあたえなければなりません。私たちはいま、親が子供を育てられるための環境を整備する必要があるのです。」と述べ、2012年までに20万人の乳児保養受入れ施設増設も考えている、とコメントした。
（リンク）＜引用、ここまで＞
いろいろ理由がつけられているが、要するにぶら下がりの人口が多過ぎて社会的な負担が大き過ぎるということではないだろうか。フランスでは、旧来の家庭という集団も解体されようとしており、個人単位で子育てをするという個人主義的な方向にさらに向かおうとしているように見えるが、それを支えるための企業や公的な負担が無視できないところまで膨らんでしまっているようである。
安易に手厚い子育て休暇制度をとり入れればよいというものではないことは明らかだと思われる。 |
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