法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
244722 『国を変える劇的な方法がある』 阿修羅
 
火中の栗 ( 40代♂ ) 11/01/28 AM00 【印刷用へ
「特別会計」と「閣法制度」を無くせさえすれば可能性が開かれると説かれている。
なるほど、このカラクリは意外に単純なものなのかも知れない。

違和感は流さず、とことん追究することが突破口につながる。
我々国民もそのようなスタンスに変えてゆくことが必要な時期になっている。


■以下引用リンク_________________________

月と星 日時 2011 年 1 月 25 日 15:39:56

現在の官僚主導型の社会主義国家となっているわが国を変えるには時間と忍耐が必要だと何度も投稿した。しかし政治家の誰も変えるべき方法と具体策を国民に丁寧に提示していない。「政治主導」という言葉だけが踊って実効が出てこないのはそのためではないのだろうか。小沢一郎をはじめとした反・菅直人政権の議員たちにも聞いてみたいものだ。彼らも国民に対して詳細な説明は何も提示していない。 国民を裏切った菅直人やその同調者たちは論外であるが、時間がかかる事であるからこそ何をするべきかの具体策を国民に示すべきではないのだろうか。

官僚の力の源泉は何なのか。それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。極論すれば、これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。いかに立法行為が大事であるかが分かるのだが、残念ながら過去の自民党議員達は言うに及ばず、現在の政権政党である民主党議員達にもこの考えが希薄であることに驚く。彼ら国会議員には最強の武器である立法権が付与されているのに誰もそれを大きな力として行使しようとしていない。法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たちに任されているのだ。それに関わる官僚の人数は数千人を下らないという巨大な人数になっている。我々国民は、これが民主国家なのかを自問するべきだ。世界中のどこの民主国家に立法行為を行政府の職員に委ねている所があるのかを調べたらいい。逆に驚かれてバカにされるだけだろう。

結局、ここ3年近くも騒がれている小沢一郎と秘書達に対する不当な検察の捜査や起訴、裁判なども、突き詰めれば全て官僚側の恣意的にできる数々の法律というものによってなされている事が分かるはずだ。田中良紹氏がいみじくも述べた「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられているのである。その証拠は、最近投稿したように、公務員は何をやっても処罰もされないし責任も取らされない、という事実や、裁判における有罪率が99%以上などという異常な事実が存在する事でも分かるはずだ。又、国家の根幹である徴税についても、他の国では考えられないような法律の恣意的な解釈で税金の徴収が行われている。税金の取立ての条文の解釈は、財務官僚の勝手な解釈の「通達」のようなものだけで変更される事がずっと放置されたままでいる。このような大問題も国会で問題にされた事がない。議員たちの程度の低さが端的に示されるいい例であるが、こんな事で脱税だとして取り締まられる企業や個人はたまったものではない。正に官僚社会主義国家である典型的な例の一つなのである。

予算の内容に至っては他のどの国にもない「単式簿記」により会計処理がなされている。本来は単純な家計簿などに適用される方式が使われている理由は、収入と支出の「明細」が全く分からない点にある。勝手に使う側にとって、こんなに都合の良い方法はない。詳細情報が国民に知らされていないのに何の議論もないまま延々と行われている。私の投稿に批判の意見を書く人々は決まって政府の人件費情報は 27.2兆円と公開されていると言う。これは正規社員だけの予算だけであって、実際にいくら支払われているかの情報はどこにもないし、準公務員と呼ばれているものを含んだ数字は何もない。全てが欺瞞なのだ。

政権交代という事実は、国民が考えているよりはるかに大きな変化を生み出せる力を秘めている。だからこそ官僚や、それと一体化して権力や既得権益を守りたい自民党やマスコミ、一部の評論家などが必死になって民主党を潰そうと、あらゆる事をしているのが分かるだろう。笑ってしまうのは「自民党をぶっ壊す」と叫んで、改革、改革と言っていた小泉純一郎の言葉である。はたして彼は壊したのだろうか、だったらなぜ息子が自民党にいるのだろう。この事実だけでも全てが嘘だった事を証明している。表面だけを見ないで、裏に何があるかをしっかりと認識し、何をするべきかを国民はしっかりと自覚しなければならない。今ある事実をそのまま受け入れるのではなく、疑問があれば「おかしい」と考える事から全てが始まるのだ。

手始めは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。民主国家に変える努力を続けるという意思を持ち続ける事こそが大切なのだ。  

_____________________________引用以上
 
  List
  この記事は 244499 への返信です。
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_244722
  ※トラックバックは承認制となっています。

 この記事に対する返信とトラックバック
247559 国民の作りたい国家にするために 佐藤英幸 11/03/20 AM05
245364 【図解】『国を変える劇的な方法がある』 阿修羅 777 11/02/08 PM10
245073 ジャスミン革命は日本で起きるのか 新聞会 11/02/02 PM11
244844 旧い角質はただ剥がれ落ちるだけ とも 11/01/29 PM10

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
超国家・超市場論1 新しいまつり場は、国家と市場を超えられるか?
超国家・超市場論2 闘争(能力)適応 と 共生(取引)適応
超国家・超市場論3 置かれた環境を貫く 闘争圧力を把握せよ
超国家・超市場論4 同類闘争の圧力と共認統合の限界
超国家・超市場論5 私権闘争・掠奪闘争をどう止揚・統合するのか?
超国家・超市場論6 生存圧力に基づく同類闘争から、同類圧力に基づく同類闘争=認識競争へ
超国家・超市場論7 私権闘争を統合した 力の序列共認
超国家・超市場論8 国家(力の序列共認)と その統合限界
超国家・超市場論9 私権闘争の抜け道が、交換取引の場=市場である
超国家・超市場論10 何をするにもお金がかかる社会
超国家・超市場論11 市場は社会を統合する機能を持たない
超国家・超市場論12 市場の拡大限界は、国家の統合限界でもある
超国家・超市場論13 人類の新たな活力源=圧力源
超国家・超市場論14 外向収束⇒認識収束に応える『認識形成の場』
超国家・超市場論15 『認識形成の場』こそ、新しい社会統合機構の中核である
超国家・超市場論16 ゼロから、自分たちの『場』を作る活動
超国家・超市場論17 新しい社会統合機構が、国家機関を吸収・解体する
超国家・超市場論18 認識形成の『場』を構築することこそ、真の社会活動である
超国家・超市場論19 もう、傍観者=インテリ統合階級は、要らない
超国家・超市場論20 認識形成は遊びではない、生産活動である。
超国家・超市場論21 『認識形成の場』が、なぜ有料化されるべきなのか?
超国家・超市場論22 お金は、現実の必要度を測るモノサシ
超国家・超市場論23 『必要か、必要でないか』という真っ当な判断の土俵が出来てゆく
超国家・超市場論24 必要か否かの『判断の土俵』が、国家と市場を呑み込み、解体し、再統合してゆく
超国家・超市場論28 新しい可能性が顕在化するとは、どういうことか?
超国家・超市場論29 新しい『場』は、古い評価指標の洗礼を受けて、はじめて顕在化する
超国家・超市場論30 実現の論理
判断の土俵と解体・再統合 大学の例
判断の土俵とは、人々の潜在思念が作り出した共認圧力の場
『必要か否か』が環境問題に対する基底的な答えになる
社会統合組織の史的総括 国家と教団
社会統合組織の史的総括 市場と演場
大衆の期待の変化に応じて統合力も変わってゆく
マイナス原因構造とプラス実現構造という両輪
支配階級の私有権は絶対不可侵だが、庶民の私有権は剥奪され得る

『るいネット』は、48年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp