企業を共同体化するには?
240835 「闘争集団」という認識が協同組合には欠けている
 
大嶋洋一 ( 48 福井 電気・情報設計 ) 10/11/16 PM00 【印刷用へ
新たな企業集団の模索として「協同労働の協同組合」が注目されている。

日本では、従来の協同組合は、信用組合、購買組合、販売組合、生産(利用)組合などある特定の業態の中小企業、または消費者を対象としたもので、あらゆる分野の労働者を対象とした組織や法制度ではなかった。

ところが、「協同組合法:出資・経営・労働を一体化した働き方をしている人たちは10万人を越えている」リンクに見られるように、それらの労働者組合を法制化し、企業法人化への期待が高まっている。

一方、その先駆者であるスペインのモランドラゴン協同体組合は
リンクでも紹介したが、組織統合の限界や資本主義経済の壁にぶつかっている。

ところで、協同組合の定義或いは理念をウィキペディアリンクで調べてみると、
-----------------------------------------------------------------
○定義
協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

○価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする。それぞれの創設者の伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、そして他人への配慮という倫理的価値を信条とする。
------------------------------------------------------------------とある。

すなわち、協同組合には組合員の合議制、情報公開、資本と経営と労働の三位一体といった、従来の私権序列体制を否定した共認体への移行は見られるが、私権社会を突き抜けて勝っていける集団になりうるか?と問われると何かが欠けているように思う。

モランドラゴンがぶつかった壁も、民主主義、平等といった近代思想の一部を引きずるが故に、統合限界を迎えている訳だ。

>企業を共同体にするには、私権統合は終わったという時代認識と、私権闘争に代わる本物の闘争(集団や社会を統合していくための共認闘争)が共認統合体を可能にするという認識が、まず必要なのだ。リンク

さらに

>共認統合体とは、徹底した現実直視の闘争集団であり、合議で統合されるとは、勝っていく為に、いかに実現可能性の高い方針を出せたかという、人材能力ヒエラルキーによる統合でもある。ここには、偽物の民主主義が作り出す、平等主義的な何でも意見を言えばよいという甘ったれた考えは無い。


協同労働の法制化だけでは不十分で、これらの認識を持った労働者をどれだけ組織化できるかが本物の共同体をつくるには重要だと思った。
 
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