暴走する悪徳エリートの所業
237104 支持率報道と、オレオレ詐欺の横行にみる国民の情報リテラシー(1/4)
 
森羅万象 ( 知命 森 万象 ) 10/09/01 AM01 【印刷用へ
■Aobadai Lifeリンクより引用です。
>国策捜査がどうだとか、機密費がどうだとか、マスコミとCIAの関係がどうだとか、そんな真相の話は知らなかったとしても、
普通の人が、立ち止まって、よく考えてみれば、「なんか、マスコミの報道はおかしくないか?」と、すぐに気づくはずである。
(以下記事より)
★マスコミはもう既に完全に裸の王様でしかないように思います。
〜引用開始〜
 マスコミの世論調査のうさん臭さはこれまでもよく指摘されてきた。
なぜ、毎週毎週、異なった報道機関から世論調査が発表されるのか?
なぜ、世論調査の結果をトップニュースとして扱うのか?
なぜ、テレビのキャスターは、RDD方式(固定電話に数百人に電話をかけるだけの簡単な調査)で取得したデータを、「国民の声」だとして、過剰に煽るのか?
なぜ、各社、質問項目はだいたい一緒なのか?
なぜ、ここ何年かの内閣の支持率は似たような推移をたどるのか?
(発足当初は60%-70%の高支持率で、半年後に20%程度まで下落)
 冷静になって考えてみれば、これらはマスコミ各社が談合して、何かしらの自分たちの利権を、政権与党に飲ませていくために、操作をしているのだろうということに気づく。
たかが世論調査、とも思うが、選挙を間近に控えた議員からすると「次の選挙では落ちるかもしれない」という恐怖が生まれる。それで、政権与党内に不協和音をおこし、揺さぶりをかけるというのが、マスコミの目論見であろう。
で、揺さぶりをかけて、マスコミは何がしたいのか、もちろんそれは彼らの利権を確保したいからにすぎない。マスコミの経営クラスであれば、原口総務相が当初掲げていたクロスオーナーシップを禁止させないとか、地デジ導入にあたってのさまざまな補助金もほしいだろうし、新聞であれば、再販制度を規制緩和させないだとか、記者レベルであれば、官房機密費を頂戴するとか、あとは、記者クラブ利権を開放させないとか、マスコミと政権与党が絡む利権なんて、いくらでもあるわけだ。
そして、裏側でその目的が果たされた時に、この、いかがわしい世論調査の数字も変わるだけでなく、報道のトーンも各社横並びで一斉に変わるわけである。
菅政権に対する報道なんて、典型的だろう。このところ、世論調査による支持率が急上昇しているようだが、そんなこと、信じられるか?
一般社会で生活していると、景気対策も円高対策も無策で、官僚に言いなりになって、目にもチカラがない菅政権への評判であれば、下がっていく一方である。
それをマスコミは菅政権の支持率を上昇させて報道したり、盛んに御用コメンテーターに、「首相がコロコロ変わるべきでない」だとか、「民主党内の代表選挙だけで、首相が決まるのは納得いかない」「世論調査で菅続投を70%は支持しているわけです」とか、一方的な報道内容を並べ立てて、盛んに、気持ち悪いくらいに、どこのマスコミも菅を擁護するわけだが、この鳩山政権の時の集中バッシングと比較しての極端な豹変ぶりは、裏側で、何かしらのマスコミとの「密約」が交わされた、と考えるほうが自然であろう。
さて、昨日、さっそく共同通信から、代表選に関する世論調査が発表された 。
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菅氏69%、小沢氏15% 民主代表選で緊急世論調査
 共同通信社が27、28両日実施した9月1日告示の民主党代表選に関する全国緊急電話世論調査で、代表になってほしい候補者に菅直人首相(党代表)を挙げたのは69・9%で、15・6%の小沢一郎前幹事長を大きく上回った。民主支持層では菅氏支持は82・0%に上った。
首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ。
 菅内閣の支持率は48・1%で、7、8両日調査の前回から9・4ポイント増。不支持率は8・6ポイント減の36・2%で、7月の参院選後、初めて支持が上回った。代表選の結果、首相が交代した場合、「衆院解散・総選挙を行うべきだ」とする回答は56・1%。「行わなくてもよい」は39・1%だった。「小沢首相」は世論の解散圧力にさらされることになりそうだ。
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まず、この記事自体が、典型的な思惑記事である。「首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ」
という箇所は、共同通信が、民主党の議員などに、小沢に投票すると、「選挙に影響するよ」という脅しをかける思惑がある。
「代表選の結果、首相が交代した場合、 『衆院解散・総選挙を行うべきだ』とする回答は56・1%。 『行わなくてもよい』は39・1%だった。『小沢首相』は世論の解散圧力にさらされることになりそうだ」
というところもそう、とくに選挙に弱い一年生議員を中心に、小沢首相の場合は、マスコミが徹底的に解散しろ、という報道を行うよ、というシグナルをここで送っている。
〜続く〜
 
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