麻生政権時代、日本はIMFに10兆円もの資金拠出を行い、全加盟国の6％のクオータを有しているが、そのIMFが日本に対して増税を勧告するという奇怪なニュース。
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↓IMFのSDR枠リスト
IMF Members' Quotas and Voting Power, and IMF Board of Governors：リンク
日本
QUOTA
133.128億SDR 6.12％
Votes
133,378 6.01％
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この方針が示されたのは記事によると5月半ば。自民党が消費税10％を打ち出し、それに呼応するように菅総理が消費税増税を唐突に公約として掲げた背景に、この動きがあったのではないか。
↓も参考になる。
日本を守るのに右も左もない | IMF・世界銀行・ＷＴＯの正体 ： 民営化・自由化させることで国家資産を収奪する機関
リンク
以下引用-----------------------------------------------------
日本に増税を提言へ ＩＭＦ、早期の実施を求める
2010年7月14日15時5分
リンク
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対
する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、
歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性
を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ
関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税
引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。
ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策につ
いて分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は
５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。
ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建につ
いて、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は
歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通し
だという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進める
なかで、増税は中期的に段階的に実施する必要があるとも提言す
るという。
ＩＭＦはさらに、日本経済は今後２、３年の間、成長率が比較的高
いと見込まれることから、増税はできるだけ早く実施したほうが経
済に与える影響が少ない、とも言及する見込みだという。
ＩＭＦ関係者は１３日夜、増税を実施すべき時期については、「ＩＭＦ
は各国の政治状況などは勘案しないため、来年度など早い時期を
念頭に置いている」と語った。
ＩＭＦは昨年７月に発表した０９年の年次審査では、「財政政策は、
経済に必要な景気刺激を提供している。景気回復がしっかりした段
階で、中期的な財政再建に優先順位を移すべきだ」と指摘。「短期
的な財政出動策」と「中期的な財政再建策」の両方に言及していた。 |
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