法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
231416 共認時代の暗殺組織(>_<)
 
西知子 ( 35 京都 秘書 ) 10/05/09 PM03 【印刷用へ
2010.4.28の日経新聞の記事に、検察審査会についての記事が掲載されていました。

これを読むと、「検察審査会」という一見公正な機関を使って、いくらでも社会的に抹殺できるという恐ろしい構造が見えてきます。。。

分かりやすいので、紹介します。

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※以下、日経新聞〜2010.4.28記事〜より(一部略)

Q:検察審査会の議決の方法は。
A:11人の審査委員全員が無記名で投票し、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の3つの選択肢のいずれかに○をつける。

Q:審査員の任期は。
A:任期は半年で、3ヶ月ごとに5人または6人ずつ改選される。

Q:機能はいつ強化されたのか。
A:「司法に市民感覚を」という司法制度改革の一環で昨年5月、裁判員法施行と同時に改正検察審査会法が施行され現行の権限を持つようになった。
「起訴相当」議決にもかかわらず、再び不起訴になったり、一定期間(原則3ヶ月、最長6ヶ月)内に起訴されなかったりした場合で、2回目の審査で「起訴議決」をすると、強制的に起訴される。強制起訴は裁判所が指定した弁護士が行い、その後開かれる公判でも検察官役を務める。

Q:審査のプロセスは公開されるのか。
A:議論の中身はブラックボックスだ。結論は議決書として示されるだけで議事録は開示されず、審議の過程も不明のまま。検察審査員に誰が選任され、いつ会議は開かれたかについても公にされない。

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つまり、恣意的に選ばれた一部の人が、根拠を一切開示することなく、必ず起訴できる仕組みになってしまっているのです(>_<)
 
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