法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
230596 徴兵制ならぬ徴員制の提案(「日本国の刷新・再生」―21世紀研究会より)
 
山澤貴志 ( 45 鹿児島 ITコンサル ) 10/04/24 AM08 【印刷用へ
官僚制度にかわる現代の参勤交替制度について調べていたところ、以下のネット記事を見つけました。「日本国の刷新・再生」―21世紀研究会というメールマガジンの2005年の記事ですが、優れた提案です。(無給ならば継続して公務員を続けられるという点は少し改善が必要かもしれません。)以下、転載。

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★ 表題: 「公務員大改革、徴員制」
 050117        担当: 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp

◇ 公務員(官僚)は、絶対的に「保守」であります。前例踏襲であり、旧来の枠から出ようせず、改革には断固として反対します。しかも「無駄使いが大好き」で、確実に放漫財政に陥ります。

◇ 前項の原則は、古今東西変わるところがありません。従って、かかる公務員制度の欠点(弊害)を除去(大幅に軽減)することが重要となります。

◇ 日本の場合、公務員(官僚)に議員が便乗して、放漫財政を一層高め、日本国家社会を壊滅させ、海外に売り渡してしまう可能性が日一日と高まり、公務員大改革は必修となって来ました。

◇ 公務員制の欠陥カットの根幹は、権限(政策立案・計画実行・采配決済の喜び)・栄誉(勲章)の両者とカネ(多額の給与退職金・袖の下等の余録)との縁を完全に切断することから開始すべきです。

◇ 学卒直後から生涯公務員(官僚)として勤務するのではなく、「徴員制」を採用し、多くの国民が、交代で勤務年限を限り、無給を原則とする公務員として勤務することを義務付けます。日本は、徴兵制を採用していない代替として、「徴員制」により公務に従事することを国民の義務とします。

◇ 「徴員制」の試案骨子は、次の通りであります。皆様のご意見・ご批判をお待ちしております。

 1、大卒以上で民間の勤務3年以上、高卒以下で民間の勤務5年以上を経た後、本人の適性(専攻分野)と希望時期にあわせて、55歳までの間の5年間を公務員として勤務します。

 2、この5年間は「無給」で給与退職金手当等の支給は一切ありません。自衛隊員(公務員の一種)を選択すれば、義務期間を3年に短縮します。外勤の一般職の場合、日当(弁当代程度)と交通費は支給されます。これでは生活できない人は、その期間、医食住完全無料の「施設」で家族と共に暮らすこととなります。

 3、上記5年間が終了の後、更に「権限指向の人=日本の国家社会の為に働きたい人」は、本人の希望と適性の審査を得て、公務員勤務(生活)の継続を可能とします。もちろん無給です。賄賂は原則として、次項の名誉ある死となります。金銭が好きな人は、「民」に転向すべきです。

 4、無給を嫌い、また、やるべき重要な仕事等で、公務員を生涯拒否する人の場合は、1億円を「国債償還専一勘定」に寄付することで代替します。日本の国家財政窮乏の折から、多額の寄付との引き替え戦略を考えるべきでしょう。正常な国民(心身不具者を除く)が、公務員・寄付の双方を拒否すれば、名誉ある死(臓器提供)に至ります。

◇ 「徴員制」の利点(メリット)は、次の通りであります。

 1、「官」の総人件費が抜本的に縮減でき、財政再建の大きな足掛かりとなります。

 2、一度「民」を経験して入ってくるので、「官」に特有の意識・欠陥が縮小されます。しかも、5年で「民」に復帰するのが原則ですので、民と官が絶えず交流し、当初に挙げた公務員の悪風は、大きく滅失します。

 3、一般国民(民)も、一生に一度5年間の公務員(官)職務を義務的に経験し、国家社会への無理な要請や甘え(過大な福祉社会保障・公共投資等)を抑制します。勤務年数の縮減は、業者との癒着(贈収賄)の機会を減らすことになります。

 (注) ただ将来、国家機密に深く関与し、官と民との間を行き来し難い職種(例、諜報工作部員)の場合、例外的に「官」一本の人も予想されます。
 
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