環境破壊
229858 外国資本による森林資源の買収が急増、日本の強すぎる私的土地所有権に原因あり
 
庄恵三 ( 60代 神奈川 営業 ) 10/04/09 PM08 【印刷用へ
中国では水不足と水質汚染がかなりひどい状態になっている

◎世界銀行の予想によると、中国大陸には世界平均の4分の1、一人当たり年間2700m³の水しかない。
人口100万人以上で見ると、32の大都市のうち、30の大都市で水不足となっている[3]。その中でも北京が最も厳しい。
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◎中国の水不足リンク
中国南西部で干ばつが深刻化している。2043万人が飲料水不足に陥り、被害を受けた耕地面積は日本の国土の6分の1にあたる645万ヘクタールに及ぶ。

◎2008年度の通商白書によると、水不足の深刻な国で暮らす人は2025年までに約55億人に増加すると予測されていますリンク

◎中国“水質汚染”危機リンク

◎中国の深刻な水質汚染と水不足
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その結果、中国を初めとする外国資本と思しき手により、世界でも有数の水資源を涵養している日本の森林を買収する動きが目に付く

◎日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも買収打診 取引、10年前の倍以上
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◎報告書で指摘された取引リンク
○埼玉県 平成17年以降
県内の森林関係者に、海外からの要望で山全体を買いたいと打診、不成立
○山梨県 19〜20年
東京の不動産会社から「海外からの話で山をまとめて買収したい」とアプローチ、不成立。
○長野県南木曽町 19年夏
木材業者に名古屋の中国人実業家から通常の100倍以上の規模の商い「木曽桧を20万立方メートル、最低10万立法メートルほしい」。名古屋港から専用貨物で運ぶ計画を持っていた。不成立。
○岡山県 18年
中国山地の木材関係者に中国から「上流階級1億5千万人いて、内装材に桧買いたい」と打診。年間10万立方メートルの商談。大連に木材集散地の構想。

◎また発覚! 中国に狙われる日本の森林リンク

★日本の森林が狙われる背景についての記事を紹介します(雑誌「選択」2010・2月号‘急増する「大規模山林売買」’より抜粋)
・最近森林売買が取り引きが大型化している。5ha以上の大規模土地取引件数は00年〜02年は全国で年間800件余りだったが、06〜08年は1200件まで増えている
・取引総面積は過去10年間で14000ha(99年)から32000ha(08年)へと急増し、全国調査の結果、特に北海道、宮崎、福島、熊本でその傾向が顕著である

・外資による山林売買の目的はなにか。わが国の林地価格は18年連続で下落を続ける。もうこれ以上の値下がりは無いと見越したキャピタルゲイン狙いか。
世界の水需要が逼迫する中で水源地を確保しようとする動きも有力視される。それとも国際的なCO2排出権取引を先読みし、吸収源としての森林の価格上昇を期待した先行投資も考えられる。
或いは、今や「バイオ・バイラシー(遺伝子資源の海賊行為)」が取りざたされる時代である。生態系サービスの市場化まで視野に入れた期待投資の可能性も指摘されている。

・土地売買の実態把握は極めて困難である。都市計画区域外の1ha以上の土地売買は事後届出義務付けられているが、売買が個人情報ということで詳細が公表されないこと。
また00年から国から自治体の事務となったため、国ベースでは把握されていない。

・強すぎる私的所有権。森林の6割は私有林であり保安林以外は売り方と買い方の2者間だけの合意で取引がすすむ。
欧州では一般的に土地の所有権は利用権に近いが、日本では土地の最終処分権を含む私的所有権が認められている。
・欧米や他のアジア諸国では公益の観点から外国法人の土地取引について、地域の限定や事前許可制を取る国が多いが、日本では全くの無防備と言っていい。(以上抜粋引用)


※このままでは、国民の知らないうちに、強すぎる私的所有権に守られて、外国資本により生命の基本である貴重な水資源が、国外に持ち出されても手が出せないことになりそうである。
これも戦後まもなく森林資源が高値で売れることから、林野庁を独立採算にしてしまい森林を経済価値でのみで捉えてしまったことにある。官僚の罪は大きい
 
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