経済破局は来るのか?
225203 報道されないアジア経済圏の始動【その1】 ・・・ 政治経済共同体をアジアに創出するのが民主党の政策
 
火中の栗 ( 40代♂ ) 10/01/27 AM02 【印刷用へ
この間の検察・マスコミをフルに動員したを嫌がらせと、この件をまったく報道しないことを照らしあわせると、アメリカ親戦争屋とその下僕である自民党首脳陣からするとありえない政策であり、断固阻止しようと抵抗している、とも読める。


■以下引用リンク_________________________

ヤスの備忘録2010.1.25

【CAFTA(中国ASEAN自由貿易協定)の始動】

日本では不気味なほど報道が差し控えられているようだが、2010年1月1日をもってCAFTA(中国ASEAN自由貿易協定)が始動した。これは昨年の8月、中国とASEAN10カ国が調印した「中国ASEAN自由貿易区投資協定」の合意を受けて設立されたものである。

CAFTAは、中国とASEANで現在取引されている製品の90%にあたる7000品目の関税を域内で全廃し、完全な自由貿易を実現するとする協定である。

最初は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの7カ国でスタートし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4カ国は2015年に参加する予定だ。

CAFTAは、EUとNAFTA(北米自由貿易協定)の規模を抜き、19億人の人口と6兆ドルの経済規模を有する世界最大の経済共同体となる。

このように、CAFTAは中国と東南アジアがまさにEUのように一つの域内市場として統合される経済共同体である。域内貿易の決済通貨はしばらくはこれまで通りドルが使用されるが、将来的には元に変更され、現在のドルをベースにした基軸通貨体制とは異なる元決済圏が誕生する見込みとなった。

すでに、決済通貨の将来的な変更を見込んで、中国政府は雲南省と広西荘族自治区にASEAN諸国との貿易の決済通貨に元を使用することを許可し、またマレーシアとインドネシアとの間でそれぞれ800億ドルと1000億ドル相当の、中央銀行間で自国通貨を相互に預けあうスワップ協定を締結した。


【韓国と日本】

CAFTAを設立した中国は、この共同体を今度は東アジア全域に拡大すべく、韓国と日本にアプローチしている。

韓国はこれに近い将来参加すべく積極的な検討を開始し、また日本もオーストラリアとニュージーランドの参加も提案するなど非常に前向きな姿勢を見せている。


【ASEANー東アジア元決済圏の誕生か?】

このような動きがスムーズに進むなら、おそらく遅くとも2015年前後には、中国と東アジア、そして東南アジアの全域をカバーし元を基軸通貨とする巨大な経済圏が誕生する見込みが非常に強くなった。元決済圏ともいえるものである。


【民主党政権】

現在の民主党政権はこうした動きに非常に前向きである。民主党ははるか以前から世界の多極化の動きをにらんだ政策を提示しており、そうした民主党から見ると、東アジアーASEAN共同体への参加は自然な方向である。

2004年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーASEAN共同体を経済のみならずEU型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、EUのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。

「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」

すなわち、東アジアーASEAN共同体をEU型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。

               《続く》
 
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