暴走する悪徳エリートの所業
224504 異常な検察とマスコミ(1)
 
孫市 ( 会社員 ) 10/01/17 PM07 【印刷用へ
『今この時&あの日あの時』より転載です。
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ドーなる !?小沢土地問題の行方

 読売新聞をはじめ各新聞は、おめでたい元旦から「関係者の話」として小沢土地問題を一斉に報じました。あるテレビ局解説委員によりますと、「元旦から新聞各社がこの問題を取り上げたということは、“今年はこの問題が大きくなりますよ”ということなのです」ということのようです。案の定同問題に対する報道は以後ヒートアップする一方です。

 果たして今年一年がこの問題一色になるのかどうかは別にして、今週最大の山場を迎えるのは間違いないようです。
 というのも、18日から通常国会が開かれることになるからです。同国会の会期終了は早くても6月中旬頃、さらに延長され先にずれ込むことが予想されます。そうなると国会会期中も東京地検特捜部の捜査続行とは言っても、何か不測の事態が持ち上がっても「不逮捕特権」ですべての国会議員は逮捕を免れます。
 ズバリ言って特捜は「小沢一郎の逮捕」だけを狙っているのでしょうから、18日前特に今週中が山場と見られるのです。
 そのため特捜部は今週中にも、小沢一郎本人からの参考人聴取や元事務担当だった石川知裕衆院議員(36)の再聴取などにより、一連の資金の流れについて説明を求める方針のようです。こうした聴取内容などを踏まえて、週内にも石川議員や会計責任者だった大久保隆規被告(48)を政治資金規正法違反罪で刑事処分する方向で詰めの捜査に入ったとみられます。

 ただ民主党にとって今国会はまさに正念場となることでしょう。野党転落の自民党や公明党は「巻き返しのラストチャンス」とばかりに死に物狂いで攻め込んでくるだろうからです。鳩山首相の偽装献金問題、特に小沢土地問題を徹底的に突いてくるはずです。
 今でも自民党清和会や創価の影響が大とみられる地検特捜部は、マスコミにも漏らしていない隠し玉のような極秘捜査情報を清和会幹部などに渡す可能性だってあります。それを楯に野党から、小沢の証人喚問、議員辞職などが強く要求される場面もないとは言えません。

 ともかく無事国会を乗り切ったとして。国会が終わる頃には、今夏の参議院選挙がすぐ目の前です。国政選挙を目前にした時期にこの問題で大騒ぎするようだと、検察もマスコミも国民から「不当捜査だ」「選挙妨害だ」と反発を受けかねません。
 参院選の結果は、ほぼ間違いなく民主党が衆参両院で過半数を獲得し、自民党の凋落は誰の目にも明らかなものになることでしょう。そうなると鳩山首相をはじめ民主党首脳部は、東京地検のトップ人事にも余裕で手を突っ込んでくるかもしれません。そうなると小沢問題の捜査どころではなくなります。
 それを見越して焦っている地検特捜部は、「国会開会までが勝負」と踏んでいたはずです。地検トップが狙うはただ「小沢一郎の首一つ」つまり「小沢逮捕」であったことでしょう。それに、旧自民党政権下で甘い汁を吸ってきたマスコミ各社のトップ連中も乗っかったかっこうだと思われます。
 
 それにしても東京地検特捜部のこの問題に対する捜査方法、「関係者の話」を受けた各マスコミの報道は「異常」の一言です。
 10日(日)午前のテレビ朝日の情報番組『サンデープロジェクト』にゲスト出演した、郷原信郎氏(元検察官、現名城大学教授)によれば、04年の問題の土地購入はきちんと政治資金収支報告書に則ったものである旨が、当時の“官報”に掲載されているというのです。同氏は当時の官報を拡大コピーしたものを、フリップとして提示していました。

 官報は「日本国の機関紙」です。ですからその官報に記載されている同土地取引は正当な取引として、その時点で東京地検を所轄している法務省もお墨付きを与えたということではないのでしょうか?
 それを数年経った今、どうして「疑惑があるっぽいぞ」と蒸し返さなければならないのか?自分たちが発行した官報が信用できないというのか?例の「消えた年金問題」ではないけれど。それならこれまで発行してきた官報に掲載された膨大な項目全部に対しても、「すみません。いい加減な自分たちが作ってきた官報ですから、どうもウソっぽいです。この際公平に全部一から見直します」と洗いざらい見直すべきです。自民党なかんずく清和会の大物がらみのものは特に念入りに。

 そもそも本来、政治資金規正法では「原資」について問われることはないのです。つまり「4億円をどうやって工面したのか?」ということは問われないことになっているのです。おかしいと言えばおかしなことですが、何せ同法は「不正献金まみれ」の旧自公政権下で出来上がった法律ですから致し方ないのです。(問題があるのなら、現政権下で改めて法改正すればいいことです。)
 報告書の記載に虚偽があるのなら、その行為が問題になるだけなのです。つまり虚偽記載を認めている、石川議員の手続きの違法性が問われておしまいの問題であるはずです。

 しかしどうでしょうか?今回の場合は、同法に規定していない原資にまで踏み込んで、「4億円、台車で運搬」「入金口座“先生”とメモ」などとオドロオドロしく連日書き立てられています。(これで国民の「小沢一郎 = ダーティー」のイメージはより強まったことでしょう。)
 その原資が贈収賄などの違法性があるのなら話はまた別です。例の「関係者の話」として水谷建設からの1億円云々の話もリークされていますが、今の段階では確たる根拠のないことです。

 地検特捜部の捜査の根拠が政治資金規正法によるものでないとしたら、いったい何法を根拠とした捜査なのか?まったく曖昧模糊としています。そして各マスコミもそういった区別立て分けをきちんと国民に知らせないまま、ただただ「関係者」のリーク情報を垂れ流すだけです。
 「とにかく小沢一郎は疑わしいから疑わしいんだ」。こんな方式の捜査や報道がまかり通るのは、世界に冠たるはずの法治国家として異常であり異様と言うべきです。 (以下次回につづく)

 (大場光太郎・記)
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