アメリカ→官邸→マスコミによる支配
223459 国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ(新ベンチャー革命)1
 
10/01/05 AM09 【印刷用へ
新ベンチャー革命2010年1月4日 No.60
タイトル: 国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ リンク より転載。
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1.国民からカネとって権力の味方をする大手新聞とNHK

 昨年末、藤崎駐米日本大使の前代未聞のヤラセ大芝居事件(注1)(注2)が起きました。言っておきますが、これは国民を愚弄する重大事件です。彼は国民世論を外務省有利、鳩山政権不利にすべく我田引水的に操作しようとしたのです。ところが大手マスコミの藤崎関連ニュースの追跡はなしでした。その不誠実な報道姿勢に多くのネット愛好者から強い不信感が出されています。この事件は日刊ゲンダイのスクープでしたが、いつもように大手新聞もテレビも、当初の藤崎会見(大芝居)のみ報道し、後に米国国務省から藤崎発言が否定されたという重大事実に関して、そろって沈黙しました。あのNHKも同じです。ネット愛好者はネット情報を通じてこの事件の重大性にすぐ気付きましたが、日頃、新聞とテレビだけで情報をとっている多くの国民は、この事件の存在すら知らないでしょう。これによって誰が得をするか、言うまでもなく外務省と当の大使自身です。ちなみに、どういうわけか鳩山政権はまだ沈黙しています。

 昨年12月にはもうひとつ重大事件が起きています。それは、佐藤前首相の遺族により、戦後日本の非核三原則のウラに日米密約が存在し、在日米軍が日本に核兵器を持ち込むのをコッソリ許していた事実が暴露された事件(注3)です。これは無謬(むびゅう)主義の官僚主導国家日本が、自国民のみならず、全世界の人々を欺いていたということに他ならず、国家犯罪の暴露という歴史的重大事件です。こんな重大ニュースが、その後、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌もまったくフォローなしです。マスコミがこの重大事件をスルーして誰が得をするか、それは言うまでもなく外務省とその背後に控える米国戦争屋です。

2.マスコミは自民党が米国戦争屋=CIAの支援で生まれた事実を隠し続けた

 さて戦後の日本において、佐藤首相時代の60年代半ばから70年代初頭、日本全国で日米安保反対運動が盛んでした。筆者は東大紛争時代、東大生でしたが、多くの学生が米国を帝国主義国家と非難していました。当時の学生は、日米安保が極東の軍事的緊張を招き、自分たちの日本の未来を歪めるのではないかと直感的に悟っていたと思います。あれから40年、案の定、日本は米国軍事覇権(帝国主義者)の戦争屋に翻弄され続けてきました。筆者は岸・佐藤両首相の築きあげた戦後の日米関係のすべてを否定する気はありませんが、今日、日本国家の対米従属が定着してしまったのは確かです。そのことが、日本にどれだけ不幸をもたらすか気付いた国民によってようやく政権交代が実現したのです。60年安保反対運動が潰れた以降も、線香花火だった細川政権時代(小沢氏の傀儡)を除き、戦争屋傀儡である自民党政権が長期に持続した要因、それは時の権力に不利な情報を国民から隠ぺいする大手マスコミの性(さが)であったのは確かです。たとえば、彼らは自民党が戦争屋=CIAの支援で設立されたことを国民に隠し続けたのです。これをもっと早く国民が知ったら、自民党政権がこれほど長期に続くはずがなかったのです。


3.国民に重要な情報ほど報道しないのがマスコミの実態

 日本にネットが普及し始めていた90年代末、筆者は米国のエネルギー会社エンロン(現在は破たん消滅)の対日参入戦略の調査を行っていました。あるとき米国大使館のサイトを調べていましたら、例の対日年次改革要望書の和訳が掲載されているのを見つけました。それを読んでビックリ仰天した記憶があります。最初、これは冗談ではないか、何たる内政干渉かと驚きました。なぜならそれまで、米国政府がそのような要望書を毎年、日本政府に突き付けていると聞いたことがなかったからです。当時、大手マスコミがこの重大な情報を国民にまったく報道していなかったのです。

 当時の筆者は、大手マスコミが全く取り上げていなかったので、米国の対日要望書は単に形式的なものなのかなと軽く考えていました。しかしそうではなかったのです。この件がネットで大騒ぎとなったのは、2004年、関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)が出版されてからです。それでも、大手マスコミは小泉政権時代、この要望書を報道することはありませんでした。

 政権交代が実現する前まで、国民は筆者も含めて、重要な情報は大手マスコミが流してくれるものと理解していました。だからみんな新聞を購読し、NHKに加入したのです。今にして思えばとんでもない裏切りです。ネットの普及と政権交代の相乗効果で、長年に渡る大手マスコミの国民への裏切りが“見える化”してきて、われわれ国民はそれにようやく気付いたといえます。
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(引用以上)
 
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