暴走する悪徳エリートの所業
223245 民主党の歴史的な政権交代後、どの程度公約通りの政策が行われてきたか検証A
 
猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/02 AM00 【印刷用へ
223243の続きです。
『[政治] 民主党・詐欺政策一覧』(Japanism.org)リンクより転載します。
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●雇用対策 → 政権協議では「検討する」でヤル気なし。9/25に本部をチンタラ設置、10/23発表の対策は麻生政権補正予算の対策を運用改善でごまかし、雇用調整助成金の要件緩和のみで支給期間300日の延長見送りで正社員200万人のクビ切り促進、雇用創出策は「太陽光発電の施工技術者育成」でイオン岡田と京セラに利権提供、介護・林業・農業でたった10万人、2次補正予算は失業手当の増額に対応して6千億円、来年度予算はたった170億円増で失業者見殺し  12/26NEW!

●経済対策 → 麻生内閣の1次補正予算を凍結して鳩山大不況へ突入、株式市場は日本を見限り、円高容認の藤井大臣、デフレ容認の菅大臣のおかげでデフレスパイラル突入 → 12/8決定の第2次補正予算(7.2兆円)は麻生政権の経済対策の猿マネばかり、1次補正で執行停止した公共事業4800億円を5000億円でそのまま復活、新規は地方交付税3兆円増額で自治労公務員の給与確保、エコ住宅導入1千億円でイオン岡田・京セラの利権確保、来年度予算も太陽光発電だけ予算倍増402億円 12/26NEW!

●税制改正過程の抜本改革 → 政府税調は公開したが、自民党税調と同様の企画委員会を設置、非公開で財務省・総務省・与党のインナー温存 → 主要項目は陳情集めた小沢の指示で決定 12/17NEW!

●個人住民税の扶養控除は廃止しない → 子供手当の財源にするため、所得税とのバランスを理由に廃止して6千億円大増税、担当の小川淳也政務官は元総務官僚の住民税担当でマニフェスト破りを策定時から計画、国保料などの負担増26項目で弱者切り捨て推進

●消費税上げは4年間議論しない → 代わりにたばこ税の引上げ(300円 → 400円)や環境税の創設(外国バラ撒き17兆円の財源)などで個別消費税大増税、大衆増税先行 12/22NEW!

●租税特別措置(500項目6兆8900億円)の削減で2.7兆円財源確保 → 全く削減出来ずに差引き100億円の減収で看板倒れ、対象企業へ利権バラ撒き。たばこ税の税率引上げ、扶養控除の廃止、環境税で大衆増税は先行実施、贈与税の非課税枠を5百万円 → 15百万円に拡大し金持ち優遇、差し引き1兆円の大増税 12/23NEW!

●中小企業の法人税率を11%に引下げ → 対象は中小企業の3割だけ、財源見つからず見送り 12/26NEW!

●子供手当 → 財源見つからず、児童手当の自治体負担5700億円や企業負担1800億円を存続。扶養控除廃止で1兆円の増税、所得制限なしで金持ち公務員優遇、国籍要件なしで国外に住む朝鮮人・中国人などの子供(10万人〜)にも支給、在住1年未満の出稼ぎ外国人が日本に殺到、初年度は児童手当と併給もはや理念無し 12/24NEW!

★高校教育無償化 → 朝鮮高校を対象に追加する憲法違反の法律制定、日本国民の税金を朝鮮人の子供にも配分、公立には所得制限なし、私立には倍額援助で金持ち優遇、低所得者対象の返済不要奨学金は330億円減額して123億円、あしなが募金は収入激減・交通遺児は涙目 12/24NEW!

●学校施設耐震化の促進 → ハコモノは補正予算で削減、災害対策は無視 → 何故か来年度予算で復活、政策に一貫性なし

●八ッ場ダム中止して財源確保 → 新規ダム48のうち本体工事未着工28ダム凍結、小沢・西松ダム4は工事続行、費用対効果の算定は143ダムについて年末までにやり直すはずが来年8月に先送り → 143のうち本体未着工89だけを凍結、小沢・西松ダムは無条件続行、地方団体分も中止依頼 12/26NEW!

●JAL → 債務超過は7千億円超えて実質破綻、前原のタスクチームは解散して10億円の報酬荒稼ぎ、従業員のボーナス0円を前提に年末のつなぎ融資(1千億円)を実施、日航社長が高額な企業年金の固定利回り4.5%を長期国債連動利回り1.5%見込みで支給する案(月額たった7万円で3割減)をOBに提示、国債の利率上昇を見込んだOB7割がこれを了承予定、年金削減特別法は策定せずに見送り  12/22NEW!
※年金積立不足の発生は旧総評が保険料不払いをゴリ押したもので国鉄と同じ構造、負担は国民に押しつけ 

◆郵政民営化 → 民間人の西川社長を追い出し、元財務次官の斎藤次郎を起用、副社長も元財務官僚と元郵政官僚、経済ヤクザの高井俊成を起用、郵貯・簡保の郵政マネー300兆円で国債以外にも財投債や地域ファンドを購入する政策金融復活、底無しの借金依存財政確実

◆金融危機への対応・モラトリアム宣言 → 貸出し条件の変更の場合は、融資額の40%を信用保証協会を通じて政府保証、麻生内閣の100%保証を圧縮して銀行の貸出しリスクは増加、既に商工中金や信用保証協会関係の融資を受けている中小企業を対象外としたため効果無し、第2次補正で1兆円予算計上

★金融危機への対応・信用保証の対象業種(781)を拡充 → 現行制度の対象外はパチンコ業界などの風営法対象業種のみ、左翼活動家が多い「劇団」やカラオケボックスなど12業種を追加・国民生活に影響なし、第2次補正で景気対策緊急保証に看板書き換え、保証枠6兆円追加(30兆円 → 36兆円)

●金融危機への対応・住宅ローン等の返済条件緩和を支援 → 第1次補正の住宅ローン利用者支援(フラット35)を2千億円削減 → 第2次補正は同じ内容で4千億円追加、メチャクチャな金融政策

●CO2排出 ‘90年比△25% → 国内コンセンサス無し。高すぎる目標(‘07年比△34%削減)は製造業を海外に追い出し中国などから製品輸入、米国ファンドから購入する中国などの排出権を環境税で購入して莫大な国富を海外に捨て、銀行・京セラ・イオン岡田・の利権(排出権取引・太陽光発電・カーボンフットプリント)確保、京都議定書達成のための途上国支援9千億円のうち8千億円を日本負担、家計負担(最大77万円)の試算はインチキ専門家に入れ替えて3度目の試算予定、米国は’05年比、中国やインドは対GDPで削減目標策定して公平性基準は策定放棄、温暖化CO2主因説はデーター捏造が発覚、もはや根拠なし → 他の先進国並びの公平な削減目標は’90年比△10%だが、△25%堅持で政治合意文書承認(数値は来年1月登録予定)、途上国支援を1兆7500億円に拡大、全体17兆円の増税 → ガソリン税の暫定税率を振り替え海外バラ撒き用の環境税2兆5千億円を確保 12/22NEW!

●家庭の太陽光発電の買取り → 太陽光パネルを設置出来ないマンションなどの集合住宅は電気料金・ガス料金負担増(2倍以上の値上げ)のみ、戸建てに住む金持ち優遇

●環境税創設 → 課税対象や徴収者、税負担など全く議論していないのに来年4月から実施、絵に書いた餅 → ガソリン税の暫定税率を地球温暖化対策税と言い換え2兆5千億円の財源確保、公約破りの無能政策、発電用燃料への課税は全く議論無し 12/21NEW!

●イノベーションでCO2排出減 → 研究開発予算削減(補正予算2700億円 → 1500億円)。事業仕分けでも先端企業の技術・研究開発資金を削りまくって海外移転促進、中国への技術移転を強要、太陽光発電だけ予算倍増402億円 12/26NEW!
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続く
 
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自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
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自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

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