暴走する悪徳エリートの所業
223203 官僚「暴走」国家日本
 
匿名希望 10/01/01 PM01 【印刷用へ
民主党へと政権交代したからといって、日本の政策をコントロールしている制度を見直していかない限り、活力ある日本を再生できない。
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1.官僚「暴走」国家日本 
 後期高齢者医療制度や年金問題などに見るように、最近の日本の政治は執拗に国民(とくに弱者)を苦しめ続けているが、なぜそうなるのか?を自分なりに考えてみた。結論は、以下のようになった。

(1)日本の政治は、見掛けは「選挙で選ばれた国民代表である政治家が法律を作り、行政を監視している」形にはなっているが、実態は、法律の作成と執行の権限のほとんどを官僚(および官僚出身議員を中心とする族議員)が握っており、一般の政治家は投票の際の「駒」にすぎず、或いはせいぜい、地元の要望を官僚に取り次ぐことで「政治資金」を稼いでいるロビイストの機能を果たしているにすぎない<注1>。

(2)日本の政治はおおまかに言って、経団連を主とする財界の意向と、1993年の宮沢・クリントン会議で合意されて以来、毎年アメリカから突き付けられる「年次改革要望書」に代表される各種の対日要求、に沿ってなされている(ここには国民の立場に立った視点はない。あくまでも「政―財―官―学―報からなる日本の支配体制」の維持という視点しか感じられない<注2>)。

(3)政治を国民の手(従って、我々が選挙で選んだ政治家の手)に取り戻すためには、官僚を本来の職務である「行政の専門家」に専念させないといけない。そのためには「行政を、国民の視点を持った第3者が常時監視する機構」の存在が不可欠だが、不幸にして日本にはそういうチェック機関はほとんど無い。その結果、官僚国家日本は暴走し続けている。
 
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