アメリカ→官邸→マスコミによる支配
223015 2009年の10大ニュース〜総論:特権階級の暴走と無能化が進み、対して共認運動の可能性は広がった1年であった
 
山澤貴志 ( 44 鹿児島 ITコンサル ) 09/12/29 PM09 【印刷用へ
1.戦後55年体制を覆す政権交替
特権階級を引き摺り下ろせの民意が実現させた政権交替。しかし、新政権とマスコミの攻防は、特権階級の暴走ぶりと無能さをますますに浮き彫りにすると同時に、民主党の政策的限界(自由主義経済からの脱却が不十分、軍産利権派の潜伏etc)を露呈させつつある。来年の選挙を通じて、新勢力期待がたかまることは間違いないだろう。私たちの共認運動にとっても、官僚・既成政党を超える政策提案が重要になってくる。

2.中川昭一氏「謎の死」その背後にある米欧の「闇の勢力争い」

マスコミではほとんど取り上げられないが、政権交替の背後にあるのは、実は、世界の闇の勢力争いにおける力関係の変化にある。戦争屋VS金融屋の戦い、あるいは米国を中心とする軍産複合体利権勢力VS欧州貴族をバックとする国際金融利権勢力の対立である。イタリア13兆円事件、中川昭一氏「謎の死」の背後にある米国の脅し、鳩山首相の「友愛」宣言=イルミナティへのアピール、小沢氏の渡英、オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞etcの背後にある米欧の「闇の勢力争い」を読み解かなければ、時代の流れをつかむことは出来ない。日本の特権階級たちは、その点でも、ミスリードを続けており、まったく以って無能と化しつつある。

3.GDP35年ぶり2けた減、世界同時不況は二番底(→底抜け)へ

リーマンショク以降、米国バブルという牽引車を失った世界経済は、国債をジャブジャブと発行し、止血を図ろうとしているが、国内に需要がない以上、後進国投資に向かい、資源バブルを誘発するしかない。結果、ドバイショックから、世界同時不況は二番底へ向かっている。しかし、底が抜けない、という保証はなく、構造的にみれば、ドル暴落は続くし、新貨幣秩序が生まれるまで、世界経済の混乱は続くとみるべきだろう。マスコミは必死に、世界経済は好転している、後進国が成長しつつある、といったデマを飛ばすが、G7からG20へという流れは、多極化というよりは無極化である。欧米の混乱が続く中、日本の役割はますます重要になる。

4.新型インフル騒動と、その背後に蠢く製薬利権屋たち

今年、ニュースでも多く取り上げられ大流行した(とされる)新型インフルエンザ。しかし、その背後には製薬会社の利権構造と、WHOを初めとする国際機関とマスコミによる洗脳構造が見て取れる。利権に取り込まれたマスコミ報道に流されることなく、ウィルスや免疫の構造的理解の上に、対抗策を考えることが必要。


5.地球温暖化データ捏造疑惑勃発!本当の環境問題って何?

るいネットでは繰り返し取り上げてきた「地球温暖化CO2詐欺問題」だが、温暖化しているというデータそのものが捏造であるという話が欧米のネット上で話題になりました。この「クライメートゲート事件」の「不都合な真実」は日本マスコミでは全く取り上げられていません。他方で、「エコポイント」を煽り、エコによる金儲けばかりが横行していますが、本当に考えていかなければならない問題は、エネルギー問題です。資源のない日本は、新エネルギー開発にこそ投資を進めて行かなくてはいけません。

6.静かに、着実に進む「農業、そして自立経済への期待」
目立った食品偽装問題や、食品の高騰はありませんでしたが、それでも着実に農業への期待が高まった年でもありました。「農ギャル」「農業への企業参入」。しかし、一方で、中国企業は資源買い、M&Aを強化。日本の水資源も狙われています。昔ながらの侵略戦争にすすんでしまうのか?日本の力量が試されています。

7.安易な健康ブーム、嫌煙ファシズムにも転機?
 
健康ブームに乗っかって、様々な健康食品が開発されてきましたが、「吸収されない油=エコナ」の安全問題をきっかけに、健康ブームにも転機が訪れたのではないでしょうか?同じく、タバコ増税で拍車がかかる「嫌煙ファシズム」にも疑問の声が増えてきました。健康の問題も、“自然の摂理に照らし合わせて”考える時代に入ってきたのではないでしょうか。

8.経営難に追いやられるマスコミ、その迷走ぶりに、大衆も愛想を尽かし始めた。

去年の暮れから、本格化してきたマスコミ不況。今年はついにTBS、電通が赤字に転落。毎日新聞は地方紙へと転換を余儀なくされています。大衆からも見放され、視聴率の低迷が続くマスコミの頼みの綱は、今まで築いてきた既得権益しかない。しかし、その頼みの綱も、記者クラブ撤廃、地デジの暗礁化、などでいつまでもつとも分からない状況。そんな中、下層階級叩きを繰り返し、特権階級の横暴には見て見ぬ振りのマスコミはますます、大衆から見放されていくでしょう。

9.特権階級の暴走、中でもひどい検察・司法関係の傍若無人ぶりは見逃せない。

小沢・西松事件にみられる「国策捜査」、菅谷さん事件や植草氏実刑判決を代表とする権力犯罪、裁判員制度開始にみられる民意無視の偽善ぶり、さらには白川勝彦議員が体験した末端警察官による「裁量権の拡大行使」等。法曹界の問題性があらわになった一年でもありました。こうした「特権階級の暴走」にどうやって歯止めをかけていくのか。私権法制から共認法制への転換が重要になってきます。

10.マスコミの衰退、ネットの可能性

最後に少しは明るい話題を。振り替えってみると特権階級(官僚・官憲)の暴走はますますひどくなる一方でしたが、マスコミによる派手な捏造はなりを潜めた一年でもありました。捏造するにも資金がなく、のりピー事件で民主選挙報道を減らす、といった消極策しか取れなくなった。こうしたマスコミ衰弱の流れは、来年3月のサンプロ司会・田原総一郎の降板へとつながっています。対して、ネット界からは、田中宇氏、中田安彦氏、三橋貴明氏ら、論客が登場。岡田大臣や亀井大臣はネット記者へも門戸を開き始めましたし、小沢幹事長のマスコミ批判はますます冴え渡っています。マスコミの衰退、ネットの発信力強化。共認運動拡大の基盤は整備されてきています。
 
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9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
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