日本を守るのに、右も左もない
222029 社会統合を特権階級から万人の元へ取り戻すには”社会共認”さえ形成できれば良い。
 
田野健 HP ( 49 兵庫 設計業 ) 09/12/16 AM11 【印刷用へ
■官僚や学者、マスコミはなぜ社会統合特権階級と呼べるのだろうか?
⇒一言で言えば社会共認を形成する事ができる機関だから。

社会統合階級の根拠
1)社会全体に関する膨大な情報、データーを独占的に入手することができる。
2)それらの情報を元にして発信したり制度を作ったりする。或いはデーターを都合よく操作することもできる。
3)それらの制度や発信して作り出された共認内容を元に大衆の意識や行動をコントロールすることができる。(或いはしてきた)
4)社会統合の仕事(あるいは社会に関しての業務)を専業としている。

特権階級の根拠
1)民間人であるマスコミは別にして一度登用されると将来に渡って身分が保証される。(年金制度においても優遇されている)
2)さらに官僚においてはただ一度のペーパー試験で合格さえすれば登用され、仕事の優劣では決して解雇されない。

これらの権益が法律と制度で守られているが故に彼らは現在の制度を変えて社会の閉塞や危機に対する突破口を提示することができない。

■一方、大衆の側が彼らに代わって社会統合できないのか?
可能性の根拠
1)人数が圧倒的に多い。
2)インターネットを通じて、以前より圧倒的に情報、データーは入手できるようになっている。⇒正確な事実を知る事ができる。
3)インターネットを通じて発信する場を作る事ができる。⇒誰もがパソコンさえあれば政策作りまで参加することが可能。
4)発信された内容を評価するシステムを作り、共認形成する場を作る事ができれば、常に最新、最先端の情報で社会を統合する事ができる。

その為には多くの人の参加とそれらを有機的に繋げる為にネット界を現在のように珠玉混交の状態から社会的ネットに有効に寄与する優良サイトを仕分けする必要がある。

つまり万人が参加し、共認形成をしていくには今より一段進んだネット界のインフラ整備が必要で、それさえできれば官僚や学者に代わってネット界の各分野から政策を生み出すことも不可能ではない。

※実務部隊としての官僚の必要性は残るが、政策立案や共認形成としての官僚は将来的には必要なくなる。
 
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