暴走する悪徳エリートの所業
217433 特定少数による政治システムだから狙われる
 
こうた 09/10/17 PM01 【印刷用へ
>そういえば官僚もインターネットで暴露されたノーパンシャブシャブ事件いらいすっかり、おとなしい従米・売国派になってしまった。
姿勢が曲がっているのをはっきり自覚させ、ちゃんと国民の方を向かせるにはどうしたらいいんだろうか?(122172

政治家や官僚など、国家によって身分を保証された少数の人間が社会統合を担っている以上、こうした特定ターゲット(キーマン)に対するスキャンダルや暗殺による内政干渉を防ぐことはできないのでは?

どうすればいいか?・・・
⇒それは、政治を共認原理に委ねていくこと。

@世論(共認)を利用する
例えば、最近の亀井静香大臣の発言『亀井静香がCIAに暗殺でもされない限り、日本が米国に従属することはない!』などは、アメリカにとって不利益になる政策を実行すれば、CIAに暗殺される可能性があるという事実を公に発言することで、世論の監視圧力を形成し、身の安全を図る意図があるものと思われる。
こうした世論(共認)圧力を形成していくには、ネットなどを通じ、マスコミが報道しない事実を追求していく必要がある。

A社会統合を万人の手に
権力や権限が序列上位に集中すれぱするほど、中枢人物を操る、あるいは消すことでその国や組織(省庁)を動かすことが可能になる。
あるいは共認形成力を有するマスコミを握ることで、世論をコントロールすることができる。

逆に、社会統合を万人の手で行う場を作り出せれば、(全員を殺すことはできないので)このような手法は無効になる。
実際、ネット界では既に心ある人々によって事実追求⇒世論形成(⇒政冶への影響力の上昇)の流れは形成されつつあり、十分可能であると思われる。
(今回の民主党の勝利も、こういった万人による共認形成がマスコミによる世論コントロールを初めて上回った結果と言えるだろう。)
 
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