アメリカは2004年に情報改革とテロ予防法(The Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004)により国家安全保障法が改正され国家情報長官が設置された。この元に15の情報機関がある。（リンク以下
①CIA（Central Intelligence Agency）中央情報局
②DHS（Department of Homeland Security）-国土安全保障省
③CGI（Coast Guard Intelligence)-沿岸警備隊情報部
④DIA（Defence Intelligence Agency）-国防情報局
⑤NSA（National Security Agency）-国家安全保障局。
⑥NGA（National Geospatial-intelligence Agency）-国家地球空間情報局
⑦NRO（National Reconnaissance Office）-国家偵察局
⑧陸軍情報部-G-2（情報参謀）、INSCOM（Intelligence and Security Command；情報・保安司令部）等
⑨海軍情報部-ONI（Office of Naval Intelligence；海軍情報局）等
⑩空軍情報・監視・偵察局-Air Force ISR Agency（空軍情報・監視・偵察局；旧AIA（Air Intelligence Agency；空軍情報局(空軍情報部とも)）等
⑪海兵隊情報部-Marine Corps Intelligence Command（海兵隊情報司令部）等
⑫FBI（Federal Bureau of Investigation）-連邦捜査局
・NSB（National Security Branch）-国家保安部（国内向けCIA 2005年に新設された機関 FBI傘下）
⑬OIS（Office of Intelligence Support）-財務省情報支援局
⑭INR（Bureau of Intelligence and Research）-国務省情報調査局
⑮NNSA（National Nuclear Security Administration）-エネルギー省国家核安全保障庁
・国家情報長官は連邦政府の15の情報機関の予算、人事を統括する権限をもつ。しかし、各情報機関への指揮権は不明である。予算規模も公表されていなかったが、2005年、メアリー・マーガレット・グラハム（MaryMargaret Graham）国家情報副長官がテキサス州サン・アントニオの会合で誤って公表し、15の情報機関を合わせて年間約440億ドルという巨額に上ることが明らかになった。
このことはむしろアメリカの情報機関は統合されてこなかったことを意味し、現在もそういう状況ではないか。
＞CIAが世界有数の強力な諜報機関になった背景には、かつてOSSの幹部を務め、後にアイゼンハワー政権下で8年間長官を務めたアレン・ダレスによる影響が大きいといわれる。＜リンク
＞サリバン・アンド・クロムウェル法律事務所は、ロックフェラー財団の理事だったジョン・フォスター・ダレスが、一時、代表をつとめた。弟のアレンもまた同事務所のパートナーだったが、ヨーロッパでアメリカの「スパイマスター」として活躍。帰国してCIAの組織替えにあたった。ジョン・フォスター・ダレスもディーン・ラスクも、ともにロックフェラー財団理事長から国務長官になった。＜リンク
この中でもCIAは背後に市場を牛耳るロックフェラー財団があり、より色濃く国家に寄生した存在であり、自己中ともいえる彼らが、国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。 |
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