日本を守るのに、右も左もない
216420 民主党政権は、「拒否できる日本」への脱却か?
 
中村英起 ( 50 佐賀 会社員 ) 09/10/04 AM02 【印刷用へ
オバマ大統領交替以降も「年次改革要望書」=内政干渉は、益々エスカレートして行く一方です。

●09年版年次改革要望書のすごい中身
(日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載)
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オバマ大統領の誕生で対日圧力がますます強くなると予想される中、米国が毎年秋に日本に突きつけてくる「年次改革要望書」09年版の内容が明らかになった。

この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は93年以降、その要求をほとんど丸のみしてきた経緯がある。小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望だ。

米政府の狙いは日本市場の開放にある。先月15日に出された09年版の中身について、独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。

「今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、つまり私的年金制度の拡大です。米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて、消費者金融への進出も考えているようです」

米国のデタラメな対日要求はそれだけではない。

国際政治学者の浜田和幸氏はこう指摘する。

「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。ほかにも、NTTやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。経済の立て直しが急務のオバマ大統領が、圧力を強めてくるのは間違いありません」

麻生首相は「新しい大統領と日米関係を維持する」とか言っていたが、結局、また米国にむしり取られることになる。

(引用終わり)

アメリカの露骨な姿勢は、マスコミによる共認支配も綻び始め、人々を騙し通せなくなって来たと言えます。アメリカに対する不信感は、今後益々上昇し自民党敗退は新たな潮流を生み出したと言えるのではないでしょうか。
政局は、自民党麻生政権から民主党鳩山政権に譲り渡す事になった。

衰弱した「公」の領域を復興
鳩山論文より
リンク

冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。

ここで、グローバルエコノミーの嘘や市場至上主義が社会をも破壊すると指摘しています。

丁度、
超国家・超市場論11 市場は社会を統合する機能を持たない
(31251)とも重なって来ます。

要するに、市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。カビがどんどん繁殖すれば、やがてカビ同士がくっつく。世間では、それをグローバル化などと美化して、そこに何か新しい可能性があるかのように喧伝しているが、それも真っ赤な嘘であって、市場が国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。国債の暴落をはじめ、その可能性は充分にあると見るべきだろう。

民主党に期待が集まる中、果して「拒否できない日本」から「拒否できる日本」に脱却できるか否か?
今後の政治の動きを見ていく必要があります。
 
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